ご相談時のご状況

ご相談者様は、お父様がお亡くなりになったことをきっかけに、相続についてご相談に来られました。
お父様は生前に遺言を作成されており、また一部の相続人に対して生前贈与が行われていたことから、相続開始後、ご相談者様が受け取ることのできる財産が本来の権利を下回っている可能性がありました。
そこで、ご相談者様は、他の相続人に対して遺留分侵害額請求を行い、適正な相続分を確保したいと考えられていました。
しかし、遺留分侵害額請求では、単純に法定相続分を計算するだけではなく、相続財産の内容、不動産の評価、生前贈与の有無や金額などを確認した上で、正確な遺留分額を算定する必要があります。
ご相談者様ご自身で財産調査や相手方との交渉を行うことは難しい状況であったため、当事務所へご相談いただきました。

解決に向けた当事務所のアドバイス・対応

当事務所では、まず遺留分侵害額を適切に算定するため、相続財産の調査から着手しました。
不動産の評価資料を取得するとともに、預貯金等の調査を行い、遺留分算定の基礎となる財産を整理しました。また、生前贈与についても確認を行い、遺留分の計算上考慮すべき財産を含めて検討しました。
その上で、相手方に対して遺留分侵害額請求を行いましたが、双方の主張には大きな隔たりがあり、当事者間の話合いだけでは解決が困難な状況でした。
そこで、家庭裁判所へ遺留分侵害額請求調停を申し立て、裁判所を介して協議を進めました。しかし、調停においても合意には至らず、調停は不成立となりました。
その後、訴訟を提起し、不動産の評価や生前贈与の取り扱いなどについて主張・立証を行いました。訴訟手続の中で双方の主張を整理しながら協議を重ねた結果、最終的には和解が成立し、円満な解決に至りました。

解決にあたってのポイント

遺留分侵害額請求では、相続財産の範囲や評価方法によって、最終的な請求額が大きく変わります。特に、不動産や生前贈与が関係するケースでは、適切な財産調査と評価が重要になります。
本件では、相続財産や生前贈与の内容を丁寧に確認した上で、遺留分額を適切に算定し、相手方との交渉や裁判手続に対応しました。
また、相続問題は、当事者同士で話し合おうとすると感情的な対立につながることも少なくありません。本件では、調停・訴訟と段階を踏んで手続きを進めることで、ご相談者様の主張を適切に整理し、最終的に和解による解決を実現することができました。
遺留分侵害額請求は、遺言や生前贈与が関係する場合、専門的な判断が必要となる分野です。相続人間で財産の分け方について争いが生じた場合には、早い段階で専門家へ相談することで、適切な解決につながります。