ご相談時のご状況

ご依頼者様は、ご自身が所有する不動産や預貯金等について、将来の相続に備えて遺言書を作成したいと考え、ご相談に来られました。
ご家族との関係や今後の財産管理についても考慮し、すべての財産を一律に相続させるのではなく、特定の不動産や預貯金等について、長女に相続させたいとのご希望がありました。
また、遺言執行者についても長女を指定したいとのご意向があり、公正証書遺言を作成することとなりました。

解決に向けた当事務所のアドバイス・対応

ご依頼者様がどの財産を遺言の対象としたいのかを一つずつ確認し、不動産、預貯金等の内容を整理した上で、遺言書の文案を作成しました。
その後も、ご依頼者様のご希望に応じて、対象とする預金口座や遺言執行に関する費用負担の内容を見直すなど、複数回にわたり文案の調整を行いました。
また、ご家族に対するご依頼者様の思いについては、付言事項として遺言書に盛り込むこととしました。
公正証書遺言を作成するため、公証役場との間で文案や必要書類について調整を行い、最終的に、ご依頼者様のご意向を反映した内容で公正証書遺言を作成することができました。

解決にあたってのポイント

遺言書を作成する際には、「誰に財産を相続させるか」だけではなく、「どの財産を遺言の対象とするか」を明確にすることが重要です。
本件では、ご依頼者様が遺言作成の途中でも財産の取扱いについて考えを整理され、対象とする預貯金や費用負担等について複数回変更が生じました。
当事務所では、その都度ご意向を確認し、公証人とも調整しながら文案を修正することで、ご依頼者様が納得できる内容に整えております。