ご相談時のご状況

ご相談者様のお父様がお亡くなりになり、相続手続きを進める必要がありました。
相続財産には、マンションや土地などの不動産が含まれており、現金での分割が難しい状況でした。
相続人はご相談者様を含むお子様3名でしたが、長男の方が不動産を取得し、他の相続人へ代償金を支払う「代償分割」の方法で話し合いが進められていました。
一方で、代償金の金額や、不動産の評価方法、相続税や負債の負担をどのように考えるべきかについて、ご相談者様は判断に迷われていました。
最終的には相続人間で一定の合意ができたものの、今後のトラブルを防ぐため、合意内容を適切に反映した遺産分割協議書を作成したいとのことで、当事務所へご依頼いただきました。

解決に向けた当事務所のアドバイス・対応

まず、ご相談者様からお伺いした遺産内容や相続人間の合意内容を整理し、遺産分割協議書の作成を進めました。
本件では、不動産を含む複数の財産があり、さらに負債や相続税の負担についても取り決めが必要であったため、負債を誰が負担するのか、代償金をいくら支払うのか、将来的な紛争を防ぐためにどのような条項を入れるべきか等について確認しながら、協議書の内容を整えました。
また、ご相談者様からは、できるだけ今後相手方とのやり取りを減らしたいとのご希望もあったため、書類の発送や押印手続についても当事務所が間に入り、相続人間で円滑に手続きが進むようサポートしました。
完成した遺産分割協議書については、相続人それぞれの署名押印を経て、最終的に協議内容を確定させることができました。

解決にあたってのポイント

不動産が含まれる相続では、単純に法定相続分で分けることが難しく、誰が取得するのか、取得しない相続人へどのような代償を行うのかを慎重に検討する必要があります。
本件では、長男の方が不動産を取得し、他の相続人へ代償金を支払う方法について合意されていましたが、その内容を将来争いにならないよう協議書に明確に反映しました。
また、相続人間で話し合いがまとまっている場合でも、協議書の記載内容が不十分であると、後日トラブルになる可能性があります。
当事務所では、財産の取得者や代償金の支払い、負債負担など、合意内容を正確に反映した遺産分割協議書を作成しました。
相続手続きでは、相続人同士で書類のやり取りを行うことが精神的な負担になる場合があります。
本件では、当事務所が協議書の作成だけでなく、署名押印・返送の流れについても調整を行い、相続人間のやり取りを最小限にしながら手続きを進めました。