ご相談時のご状況

ご相談者様は、ご本人の今後の生活や財産管理について不安を感じ、当事務所へご相談されました。
ご本人は、認知機能の低下により、ご自身で財産を管理したり、重要な契約や手続について内容を十分に理解したうえで判断したりすることが難しい状態となっていました。
財産管理については、本人の判断能力が十分でない場合、預貯金の管理、不動産などの財産に関する手続、各種契約の締結など、日常生活や将来の生活に関わるさまざまな場面で問題が生じる可能性があります。
そのため、ご本人の財産や権利を守るためには、成年後見制度の利用を検討する必要がある状況でした。
しかし、本件では成年後見制度の利用について、ご本人側から反対の意向が示されていました。
また、ご本人には代理人弁護士が就いており、成年後見制度を利用する必要性について、当事者間で意見が対立している状況でした。さらに、ご本人の配偶者やお子様からも成年後見開始の申立てについて反対の意見が示されていました。
このように、成年後見制度の利用について関係者間で意見が一致しない中で、ご本人の財産をどのように守っていくべきかが大きな問題となっていました。
ご相談者様は、ご本人の将来の不利益を防ぐためにも、成年後見制度の利用が必要ではないかと考え、当事務所へご相談されました。

解決に向けた当事務所のアドバイス・対応

当事務所では、ご本人の判断能力の状況や財産管理上の問題点を確認し、ご本人の財産や権利を守るためには成年後見制度の利用が必要であると判断しました。
そこで、成年後見開始の申立てを行い、ご本人の状況や成年後見制度を利用する必要性について、家庭裁判所に適切に判断してもらうための手続きを進めました。
申立てにあたっては、単に第三者が財産を管理したいという事情ではなく、ご本人自身による財産管理が困難となっている具体的な事情や、成年後見人による支援が必要である理由を整理しました。
また、本人側や親族から反対意見が示されていたため、成年後見制度の趣旨や、ご本人の利益を守る必要性を踏まえたうえで、必要な手続きを進めました。
その結果、家庭裁判所において成年後見開始の審判がなされました。
その後、この審判について即時抗告が申し立てられましたが、抗告審においても成年後見開始の判断が維持され、ご本人の財産管理を適切に行うための成年後見制度の利用につながりました。

解決にあたってのポイント

成年後見制度は、認知症などにより判断能力が低下した方の財産や権利を守るための制度です。
一方で、成年後見制度の利用については、本人や親族が制度の必要性を感じていない場合や、財産管理の方法について意見が対立する場合もあります。
しかし、本人自身による財産管理が難しい状態である場合には、本人が将来的に不利益を受けることがないよう、適切な支援体制を整えることが重要です。
本件では、本人側代理人や親族から反対意見が示される状況でしたが、ご本人の財産や権利を守るという観点から成年後見開始の申立てを行い、家庭裁判所による判断を得ることができました。
また、その後即時抗告がされたものの、成年後見開始の判断が維持されたことで、ご本人の財産管理を適切に行うための体制を整えることができました。
成年後見制度の利用について親族間で意見が対立している場合や、本人の財産管理に不安がある場合には、本人の利益を第一に考えた対応を検討することが重要です。