ご相談時のご状況

相談者は、祖父の財産管理に関して相談したいと来所されました。祖父は認知症を患っており、これまで祖母が通帳や印鑑などの財産管理を行っていましたが、先月祖母が亡くなったため、相談者自身が財産管理を行う必要が生じたとのことでした。相談者はできるだけ早く対応したいと希望していました。祖母には兄弟が3人おり、長男は既に亡くなっており子供はいませんでした。次男からは通帳や印鑑を受け取るよう要求されており、相談者としては、代襲相続人として自身と共同で管理すべきであるものの、専門家である弁護士に管理を任せたいという希望を持たれていました。このまま放置すると、相続財産の管理や手続きが円滑に進まない恐れがあり、早急な対応が求められる状況でした。

解決に向けた当事務所のアドバイス・対応

当事務所は相談者の意向を尊重し、専門家による財産管理を確保するため、成年後見の申立手続きを代理で行うことにしました。次男は後見人候補になりたい意向を持っていたものの、相談者は専門家に任せたいとの希望を示していました。そこで、次男から申立が行われる前に、当事務所が申立手続きを進め、施設との調整も行いました。
施設から診断書が作成できない旨を伝えられたため、裁判所には診断書未作成の理由を説明し、必要に応じて鑑定を行う形で手続きを進めました。これにより、親族との直接的な接触を避けつつ、申立手続を円滑に進めることができました。

解決にあたってのポイント

本件では、成年後見申立を迅速に行うこと、施設側の制約を考慮して裁判所への説明を丁寧に行うことがポイントとなりました。必要書類の準備や申立書作成は短期間で完了し、申立から裁判所提出まで1週間で進めることができました。その結果、専門家による後見人が無事に選任され、相談者は安心して祖父の財産管理を任せることができました。
この事例は、認知症高齢者の相続財産管理において、施設側の制約がある場合でも、迅速かつ適切に成年後見制度を活用することで、親族間の摩擦を避けつつ円滑に手続きを進められることを示しています。