ご相談時のご状況

依頼者のご主人が、単身赴任先で生活している中で亡くなられ、相続が発生しました。
ご主人とは別々に生活していたため、依頼者はご主人の収入状況や借入の有無、生活状況の詳細を把握していませんでした。
そのため、「もし借金などの債務がある場合には相続放棄をしたいが、実際に債務があるのかどうか分からない」という不安から、ご相談に来られました。
相続放棄には期限（原則として相続開始を知ってから3ヶ月以内）があるため、早急に状況を確認する必要があるケースでした。

解決に向けた当事務所のアドバイス・対応

当事務所では、まず相続放棄をするかどうかの判断材料を得るため、信用情報機関3社への照会を行い、借入状況の調査を実施しました。
本件では、相続放棄の期限まで約2ヶ月程度しか残されていなかったため、調査を迅速に進める必要がありました。
そのため、必要書類の収集や各機関への照会手続きを速やかに行い、受任から約1ヶ月で調査結果を確認することができました。
調査の結果、ご主人に目立った債務は存在しないことが判明したため、相続放棄は行わず、通常の相続手続きを進める方針となりました。

解決にあたってのポイント

本件のポイントは、相続放棄の期限を意識しながら、短期間で正確に債務の有無を調査した点にあります。
相続人が被相続人の財産状況を把握していないケースでは、安易に相続放棄を選択してしまうと、本来受け取れる財産まで放棄してしまう可能性があります。
本件では、専門家が介入し、信用情報機関を活用した適切な調査を行うことで、不要な相続放棄を避けることができました。
その結果、相談者にとって最適な判断が可能となり、安心して相続手続きを進めることができました。