ご相談時のご状況

ご相談者様は、幼少期に両親が離婚して以降、長年連絡を取っていなかったお父様が亡くなられたことをきっかけに、ご相談に来られました。お父様の死亡は伯母からの連絡で初めて知ったものであり、その後、お父様の後妻や異母兄弟がいることも判明しましたが、関係性は希薄であり、ご自身で連絡を取ることに強い不安を感じておられました。
また、遺産の内容については一切分からず、財産があるのか、あるいは負債があるのかも不明であったため、相続すべきか相続放棄すべきかの判断すらできない状況でした。何から手を付ければよいか分からないという状態で、相続手続全体が停滞している状況でした。

解決に向けた当事務所のアドバイス・対応

本件では、まず相続するか否かの判断に必要な情報を収集することが重要であると考え、相手方への連絡と並行して、戸籍調査や財産調査を進めました。
具体的には、弁護士が代理人として後妻に対し、遺産分割協議の申入れと財産目録の開示を求める連絡を行い、直接のやり取りによる心理的負担を軽減しました。同時に、被相続人の出生から死亡までの戸籍を収集して相続人の範囲を確定し、不動産や預貯金の有無についても調査を実施しました。
その結果、相続人が複数存在することや、一定規模の不動産および預貯金が存在することが判明し、相続放棄を選択する必要性は低いと判断されました。これを踏まえ、ご相談者様には遺産分割協議を進める方針をご提案しました。
また、手続の過程では、準確定申告への対応も必要となりました。他の相続人側で税理士が関与していたため、その動きに合わせて必要書類の準備や提出対応を行い、税務面の対応も滞りなく進めました。
その後、相手方代理人との間で遺産分割協議を進め、ご相談者様の意向を踏まえながら条件調整を行いました。最終的には、不動産の取得は希望されなかったため、金銭的な分配を中心とした内容で合意に至り、遺産分割協議書を作成して解決に至りました。

解決にあたってのポイント

本件のポイントは、「相続するか否かの判断ができない段階から適切にサポートを行った点」にあります。
相続においては、財産や負債の内容が分からないまま判断を迫られるケースも少なくありません。そのような状況で自己判断を行うと、不利な結果となるおそれがあります。本件では、初期段階で調査を実施することで、適切な判断材料を整えたうえで方針決定を行うことができました。
また、疎遠な親族との相続であったため、直接の連絡が精神的な負担となる状況でしたが、弁護士が代理人として対応することで、冷静かつ円滑に手続を進めることができました。
さらに、税務対応と遺産分割を並行して進める必要がある事案でしたが、関係者との連携を図りながら進めることで、全体としてスムーズな解決につなげることができました。

相続手続は、財産内容が不明であったり、相続人同士の関係性が希薄であったりすると、何から始めるべきか分からなくなりがちです。そのような場合でも、適切な調査と専門家の関与により、状況を整理しながら進めることが可能です。
当事務所では、相続するかどうかの判断段階からのご相談にも対応しておりますので、「どうすべきか分からない」とお悩みの方も、安心してご相談ください。