ご相談時のご状況

ご依頼者様は、ご夫婦それぞれの将来の相続に備え、遺言書の作成をご希望されていました。奥様と娘様が相談に来られ、その後、ご夫婦それぞれの遺言書を作成することとなりました。
財産には複数の不動産や預貯金があり、不動産に関連する借入金もありました。財産ごとの承継先に加え、ご夫婦のどちらが先に亡くなるかによって、残された配偶者の生活や、その後のお子様への承継を考える必要がありました。
当初は公正証書遺言の作成を予定していましたが、ご主人の入院等により、打合せや作成日程の調整が必要な状況でした。

解決に向けた当事務所のアドバイス・対応

当事務所では、ご主人に電話で遺言書作成のご意向を確認し、ご本人とご家族から伺った希望や財産資料をもとに文案を作成しました。遠方にお住まいの娘様にはオンラインで打合せに参加いただくなど、ご家族と連絡を取りながら内容を調整しました。
不動産、預貯金、借入金等の取扱いを整理するとともに、配偶者が先に亡くなった場合の承継先や遺言執行者についても検討しました。公証人との間でも文案を調整し、ご夫婦それぞれの遺言内容を整えました。
その後、公証人の出張による作成を進めましたが、当日の公正証書遺言作成には至りませんでした。そこで、自筆証書遺言の作成を支援する方針に変更し、文案を自筆証書遺言用に整え直しました。
法務局の遺言書保管制度について問い合わせ、保管申請に対応した用紙と、記入・訂正方法の案内をご用意しました。ご本人が筆記された遺言書の画像を確認し、訂正箇所への署名や日付・押印について、必要な対応をご案内しました。
保管申請書の様式や窓口での付き添いについてもご案内し、最終的に、ご家族から、ご夫婦の自筆証書遺言について法務局での保管手続が無事に完了したとのご報告をいただきました。

解決にあたってのポイント

本件では、財産の承継先を決めるだけでなく、ご夫婦のどちらが先に亡くなるかによって生じる違いを整理したことがポイントとなりました。残された配偶者への承継と、その後のお子様への承継を見据え、財産と債務の取扱いを文案に反映しました。
また、当初予定した公正証書遺言の作成に至らなかった後も、ご本人の希望を形にするため、自筆証書遺言の文案作成、筆記後の確認、法務局保管の案内まで継続して支援しました。
ご本人が筆記する際の訂正方法や日付・押印について具体的にご案内し、ご家族とも連携しながら書類を整えました。保管手続の完了後には、ご家族から、最後まで支援したことへの感謝のお言葉をいただきました。