ご相談時のご状況

ご相談者は3人兄弟のうちの一人でした。
被相続人（お母様）の遺産については、「全財産を相談者が単独で相続する」という内容の自筆証書遺言が存在し、すでに家庭裁判所で検認手続が完了していました。
しかしその後、兄の一人から突然、「遺留分減殺（現・遺留分侵害額請求）」の仮差押え通知が届き、さらに遺産分割調停の申立てまでされてしまいました。
相談者は、「遺言があるのに、なぜ調停なのか」「どのように対応すればいいのか分からない」と強い不安を抱え、当事務所にご相談くださいました。

解決に向けた当事務所のアドバイス・対応

まず、調停期日が目前に迫っていたため、緊急で依頼者と面談を行いました。
遺言書の作成経緯、相続財産の内容、兄弟間のこれまでの関係などを詳しく伺い、法的整理を行いました。
そのうえで、

• 遺言の有効性を確認し、主張の根拠を明確化
• 相続財産の評価額や遺留分割合を整理
• 調停期日での対応方針を具体的に打合せ

という流れで、初回期日までに十分な準備を整えました。
当事務所の弁護士が代理人として調停に出席し、冷静に相手方の主張を整理しながら、依頼者の立場を法的に主張しました。
その結果、感情的な対立を避けつつ、実質的な解決に向けた建設的な話し合いが進むようになりました。

解決にあたってのポイント

このケースの大きなポイントは次の3点です。

遺留分や遺産分割調停は、感情的な対立が先行しやすく、法的知識も必要な分野です。
早い段階で専門家に相談し、適切な方針を立てることで、無用な紛争を防ぎながら円満な解決を目指すことができます。
「遺言書があるのに兄弟間で揉めてしまった」
「突然、裁判所から遺産分割調停の呼出状が届いた」
こうしたケースは珍しくありません。
遺言がある＝トラブルがないとは限らず、遺留分請求や手続上の誤解から紛争に発展することも多いです。
今回のように、早期のご相談と冷静な法的対応が円滑な解決への近道となります。
当事務所では、遺留分・遺産分割・遺言無効など、相続トラブル全般のご相談を承っております。
お困りの際はお気軽にご相談ください。