親が経営していた築年数の古いアパートを引き継ぐことになった場合、まずは遺産全体の状況を踏まえて、相続するか放棄するかを判断する必要があります。また、相続する場合も、売却・建て替え・解体のどれを選べるかは、建物の状態や入居者の有無、他の相続人との関係によって変わります。
入居者が残っているアパートでは、建物が古いという理由だけで退去を求めることはできませんし、相続人が複数いる場合は一人の判断で売却や解体を進めることもできません。
本記事では、老朽化アパートを相続すべきかの判断基準から、売却・建て替え・解体の選び方、入居者の立ち退き、共有名義の問題まで、相続人が確認すべきポイントを弁護士・司法書士が解説します。
第1章 老朽化アパートは相続すべき?相続放棄すべき?判断基準と注意点
老朽化したアパートを相続するかどうかは、アパートの資産価値だけでなく、借入金や今後の維持費、他の相続財産も含めて判断する必要があります。
1-1 借入金や修繕費が遺産全体の価値を上回るなら相続放棄を検討する
老朽化したアパートを相続するか相続放棄するかは、アパートにかかる負担と、アパートを含む遺産全体のプラスを比べて判断します。
負担としては、亡くなった親が借りていたアパートローンの残高、入居者から預かっている敷金の返還額、固定資産税などを確認します。あわせて、今後必要になる修繕費や解体費用の見込みも把握しておきます。一方、プラスとしては、アパートの売却見込み額や家賃収入、預貯金などの他の遺産を確認します。
たとえば、預貯金など他の遺産がほとんどなく、アパートのローン残高と外壁補修の見積額が売却見込み額を上回る場合は、相続放棄が現実的な選択肢になります。
ローン残高は金融機関の残高証明書、入居者からの敷金の預かり額は賃貸借契約書や管理会社の記録、売却見込み額は不動産会社の査定で確認できます。
1-2 相続放棄ではアパートだけを手放すことはできない
相続放棄をすると、アパートだけでなく、預貯金や実家などその他の不動産を含むすべての遺産を受け取れなくなります。「アパートは要らないが預貯金は受け取りたい」という選び方はできません。
プラスの遺産の範囲内でだけ借金などを引き継ぐ「限定承認」という方法もありますが、限定承認は相続人全員がそろって家庭裁判所に申し立てる必要があり、財産の清算手続も伴うため、相続人のうち一人でも反対すれば利用できません。
1-3 相続放棄の期限は原則3か月、間に合わなければ延長を申し立てる
相続放棄は、自分が相続人になったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所に申述しなければなりません。この3か月を熟慮期間と呼びます。
アパートのローンや敷金の額、売却見込み額の調査が3か月以内に終わらない場合は、期限内に家庭裁判所へ熟慮期間の延長(伸長)を申し立てることができます。延長が認められるかは家庭裁判所の判断によるため、調査に時間がかかりそうな時点で早めに申し立てておくのが安全です。
熟慮期間は延長できる?相続放棄の期限に間に合わないときの対処法と専門家の活用ポイント
1-4 相続放棄を検討している間は家賃の使用やアパートの処分を控える
相続放棄を検討している間に、アパートを売却したり解体したりすると、相続を承認したものとみなされ、相続放棄ができなくなります。
また、家賃の取り扱いにも注意が必要です。亡くなった親の生前に発生した未収家賃を回収し、自分の生活費などに使うと、相続財産の処分と評価されるおそれがあります。相続放棄を決めるまでの間は、入金された家賃を自分の財産と分けて保管し、安易に使用しないようにしましょう。
雨漏りなど建物を守るための修繕は対応できる
ただし、建物の現状を保つための修繕は「保存行為」と呼ばれ、相続放棄ができなくなる処分には当たりません。たとえば、入居者から雨漏りや給水管の破損を知らされたときの応急的な修理は、この保存行為として対応できます。
一方で、外壁の全面改修のように建物の価値を変えるほどの工事は、保存行為の範囲を超えると判断されるおそれがあります。
相続放棄をしても管理の負担がすぐになくなるとは限らない
相続放棄をした人でも、放棄の時点でアパートを現に占有していた場合は、他の相続人や家庭裁判所が選ぶ相続財産清算人に引き渡すまで、アパートを保存する義務を負います(民法940条)。どのような状態が「現に占有」に当たるかは個別の事情によって変わります。
第2章 売却・建て替え・解体のどれを選ぶ?入居者の有無で変わる選択肢
老朽化アパートを相続する場合、入居者が残っているかどうかによって、売却・建て替え・解体の進め方は大きく変わります。入居者がいる状態でも売却は可能ですが、建て替えや解体をするには原則として入居者全員に退去してもらう必要があります。まずは賃貸借契約の状況を確認し、実行できる選択肢を整理しましょう。
2-1 売却は入居者の立ち退きなしで可能
入居者が住んでいるアパートでも、賃貸借契約を維持したまま第三者へ売却することができます。この方法をオーナーチェンジと呼びます。オーナーチェンジでは、原則として買主が新しい大家となり、従前の賃貸借契約や敷金返還債務を引き継ぎます。通常、入居者の同意を得たり、退去してもらったりする必要はありません。
売却価格は、家賃収入や建物の状態、空室の状況などを踏まえて決まります。そのため、老朽化が進み空室が多いアパートは、買主から収益性が低いと評価され、売却価格が低くなることもあります。
また、売却する際には、アパートの名義を相続人へ変更する相続登記を済ませておく必要があります。
田舎の実家を引き継ぎたくない場合どうする?売れない実家を相続前・相続後に手放す判断基準を弁護士が解説
2-2 建て替え・解体・更地での売却は入居者全員の退去が前提
アパートを建て替える場合、解体する場合、更地にして売却する場合は、いずれも入居者全員に退去してもらうことが前提になります。入居者が1世帯でも残っている限り、建物を取り壊すことはできません。
そのため、建て替えや解体にかかる費用と期間の見通しは、立ち退きがどれだけ順調に進むかによって大きく変わります。解体費用の見積もりだけで判断せず、立ち退きにかかる費用と時間も含めて比較することが必要です。詳しくは第3章で解説します。
2-3 所有を続ける場合は老朽化による事故の賠償責任を負うことがある
老朽化したアパートを売却も解体もせずに所有し続ける場合、建物の欠陥による事故について、所有者は自分に過失がなくても損害賠償責任を負うことがあります。たとえば、外壁の一部や手すりが落下して通行人や入居者がけがをした場合です。
相続するか否かの方針が決まるまでとりあえず持っておくという選択にも、このようなリスクが伴います。所有を続ける間は、外壁や階段、手すりなどの状態を点検し、危険な箇所は早めに補修しておきましょう。
第3章 入居者に退去してもらえる?立ち退きに必要な正当事由と立退料
建て替えや解体のために入居者に退去してもらうには、入居者から合意を得るか、法律上の正当事由に基づいて賃貸借契約を終了させる必要があります。
3-1 建物が古いというだけでは立ち退きを求められない
アパートの建物が古いという理由だけで、大家から普通借家契約の更新を拒絶したり、解約を申し入れたりしても、入居者に退去してもらうことは一般に困難です。
借地借家法では、アパートの入居者の権利が強く保護されており、普通借家契約の場合、契約書に定められた期間が満了しても、大家が自由に更新を拒否できるわけではありません。大家から契約の更新を拒否したり、解約を申し入れたりするには、原則として法律上の正当事由が必要となります。
正当事由があるかどうかは、大家と入居者のそれぞれが建物を使う必要性を中心に、これまでの賃貸借の経緯、建物の現況、大家が申し出た立退料などを総合して判断されます。
建物の老朽化は考慮される事情の一つにとどまり、高齢で転居が難しい入居者など、住み続ける必要性が高い場合は、こうした入居者側の事情も考慮されます。
一方で、建物の耐震性が著しく不足していたり、倒壊のおそれがあったりする場合は、正当事由が認められる方向に働くことがあります。ただし、その場合でも、入居者の生活状況や転居の難しさなどを踏まえて判断されるため、必ず立ち退きが認められるわけではありません。
3-2 立退料に決まった相場はなく、事案ごとに話し合って決める
立退料は、正当事由を補う事情として考慮されるもので、法律で決まった金額や計算方法はありません。実際には、入居者の引っ越し費用、新しい住まいの契約にかかる初期費用、家賃が上がる場合の差額の一定期間分などを基に話し合うことが多くあります。
ただし、立退料を支払えば必ず退去が認められるわけではありません。金額は、入居者の事情や建物の状態によって変わるため、複数の入居者がいる場合も一律に決めず、一人ひとりの事情を確認したうえで提示額を検討します。
なお、立退料は必ず支払わなければならないものではなく、入居者との合意によって立退料なしで退去してもらえる場合もあります。
3-3 立ち退きは話し合いから始め、合意できなければ調停や訴訟を検討する
アパートの立ち退きは、まず入居者との話し合いによる解決を目指します。ただし、入居者には引き続き住む権利があるため、大家の都合による退去を求めても簡単には応じてもらえず、交渉が難航することも少なくありません。
合意できた場合は、退去日、立退料の金額と支払時期、敷金の精算方法、原状回復費用の負担などを合意書に残しておきます。
話し合いがまとまらない場合は、民事調停や建物明渡請求訴訟による解決を検討します。訴訟では、3-1で説明した正当事由の有無などが判断されるため、解決までに長い時間がかかることもあります。
更新拒絶の通知をしても、正当事由がなければ契約は終了しない
普通借家契約では、契約期間が満了するからといって、大家が一方的に契約を終了させることはできません。
契約の更新を拒絶する場合は、原則として期間満了の1年前から6か月前までに、入居者へ更新拒絶の通知をする必要があります。しかし、この期間内に通知をしたとしても、正当事由がなければ更新拒絶は認められず、入居者は引き続き住むことができます。
立ち退き交渉の代理は原則として弁護士に依頼する
立ち退き交渉は大家自身でも行えますが、借地借家法の知識が必要になるうえ、退去に応じてもらえない場合や立退料で折り合わない場合には、当事者だけでの解決が難しくなります。
しかし、不動産管理会社に立退料や退去条件の交渉を代理してもらうことは法律上、難しい場合があります。管理会社が業務の一環として、大家の代理人となり、立退料や退去条件をめぐる法的な交渉を行った場合、弁護士法に違反するおそれがあるためです。
入居者が退去を拒否している場合や、立退料などの条件で意見が対立している場合は、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。弁護士であれば、正当事由の見通しや適切な立退料を検討したうえで、入居者との交渉から、必要に応じた調停・訴訟まで対応できます。
第4章 兄弟でアパートを相続した場合の遺産分割前と共有名義の注意点
4-1 遺産分割が終わっていないアパートは、一人の相続人の判断だけで売却・解体できない
遺言などで取得者が決まっていないアパートは、遺産分割が終わるまで相続人全員の共有となるため、一人の相続人の判断だけで売却や解体をすることはできません。この間の各相続人の持分は、原則として法定相続分(遺言で相続分が指定されていればその割合)になります。
アパートを売却したり、解体したりするには、相続人全員の同意が必要です。たとえば、兄弟3人で相続した場合、長男がアパートの管理をすべて担ってきたとしても、他の2人の同意がなければ売却も解体も進められません。
遺産分割前の家賃は各相続人が相続分に応じて受け取る
被相続人が亡くなった後、遺産分割が終わるまでに発生した家賃は、アパートそのものとは別の財産として、各相続人が相続分に応じて取得するとされています(最高裁平成17年9月8日判決)。その後の遺産分割でアパートを誰が取得しても、この期間の家賃の分け方は原則として変わりません。
そのため、長男が家賃をまとめて受け取っている場合は、他の兄弟から相続分に応じた支払いを求められることがあります。相続人の一人がアパートの修繕費や固定資産税の支払いを立て替えている場合は、後で精算できるように記録しておくことが大切です。
4-2 共有名義になった後も売却・建て替えには原則として全員の同意が必要
遺産分割でアパートを兄弟の共有名義にした場合、アパート全体の売却や建て替え、解体には、原則として共有者全員の同意が必要です。
共有名義のまま時間がたつと、兄弟の一人が亡くなった際に、その持分が配偶者や子どもなどに相続され、共有者が増えることがあり、将来の売却や建て替えについて共有者全員の同意を得ることが難しくなるおそれがあります。
そのため、遺産分割の段階で、兄弟の一人がアパートを取得して他の兄弟に代償金を支払う代償分割や、アパートを売却して代金を分ける換価分割など、共有名義を避ける分け方を検討することをおすすめします。
不動産の共有名義人が死亡したらどうなる?配偶者・親・兄弟・第三者のパターン別に手続と注意点を弁護士が解説
4-3 兄弟間で意見が合わない場合は調停や裁判で解決を図る
アパートの売却や建て替えについて兄弟間で意見が合わない場合は、遺産分割の前後で利用できる法的手続きが異なります。
遺産分割が終わっていない段階で意見が合わない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てます。調停でも合意できなければ審判に移り、家庭裁判所がアパートを含む遺産の分け方を決めます。
一方、遺産分割が終わって兄弟の共有名義になった後に意見が合わない場合は、共有物分割請求として、裁判所に共有状態の解消を求めることができます。
裁判所は、共有者の一人にアパートを取得させ、他の共有者に金銭を支払わせる方法や、競売にかけて代金を分ける方法などを命じることがあり、競売の場合は市場価格より低い金額で売却されることもあります。
遺産分割審判の流れと法定相続分の関係を弁護士が徹底解説|協議・調停が不成立だった場合の審判手続とは?
第5章 老朽化アパートの相続で方針が決まらないときは弁護士へ相談を
相続放棄には原則3か月という期限があり、アパートを相続する場合も、入居者の立ち退きや相続人間の意見調整には、実務上、一定の時間がかかります。
今後の方針を決めないまま時間が過ぎると、対応の選択肢が狭まり、その間も修繕費や固定資産税の負担が続きます。資産価値があまり高くないと思われるアパートこそ、なるべく早い段階から今後の扱いを検討することが大切です。
特に、次のような場合は、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。
- 老朽化アパートを相続するか、相続放棄するか判断できない
- 兄弟などの他の相続人と売却・建て替えの方針が合わない
- 入居者が退去に応じず、建て替えや解体を進められない
- 立退料の金額や、遺産分割前の家賃・修繕費の精算で揉めている
私たちNexill&Partners(ネクシル&パートナーズ)グループでは、弁護士・司法書士・税理士が連携し、相続放棄や遺産分割、相続登記、相続税申告などの相続問題にワンストップで対応しています。老朽化アパートの相続でお困りの方は、お気軽にご相談ください。
初回相談無料
初回相談は無料。相続の専門チームによるご相談の流れ・詳細はこちらから。
関連コラム
山林や畑を相続したまま放置して大丈夫?2024年からの義務化リスクと、手放したいときの現実的な選択肢を専門家が解説
相続登記をする時の遺産分割協議書はどう作る?登記に使える書式・文言・実務の注意点を司法書士が詳しく解説
Nexill&Partners Group(弁護士法人Nexill&Partners)
福岡を中心に、全国からご相談をお受けしております。 弁護士だけでなく社労士・税理士・司法書士・行政書士と多士業が在籍。 遺産相続、企業支援(企業法務・労務・税務)に特化した総合法律事務所です。 博多駅徒歩7分。初回相談無料、お気軽にお問い合わせください。 当グループでは博多マルイ5Fの「相続LOUNGE福岡オフィス」を運営しております。こちらもぜひご活用ください。

