身近な人が亡くなった時、残された人たちはどのような手続きを取らなければならないのでしょうか？
急なことで何から始めたらよいのか分からない。という方が多いと思います。
ここでは「何から始めたらよいのか」「誰に相談したらよいのか」などの疑問などを解消できるよう簡単ではありますが、ピックアップしながらご説明したいと思います。

1　身近な人が亡くなった場合（14日以内におこなうこと）

14日以内と早いので、ここではより詳しくご説明したいと思います。

死亡診断書は、死亡の確認をした医師から交付されます。
死亡届・火葬許可申請書は市区町村役場へ提出します。葬儀社が代行して提出してくれることが多いので一度相談した方がいいでしょう。

健康保険・介護保険の手続きは資格喪失届出を亡くなった人の住所地の市区町村役場で提出します。
世帯主の変更は市区町村役場に「世帯主変更届」を提出します。
ただ、必ず手続きをしなければいけないというわけはありません。
15歳以上であれば誰でも世帯主になることができるので、該当する家族が1人しかいない場合は変更手続きは必要ありません。

年金受給停止の手続きは、お近くの年金事務所に「年金受給権者死亡届」を提出します。
年金を受け取っていた人が亡くなると受け取る権利がなくなります。
提出が遅れると年金の払い過ぎとなり、あとで返金しなければいけないので、速やかに手続きを行った方がいいでしょう。

遺言書の把握ですが、遺言書がある場合亡くなった人の意思により法定相続分とは異なる配分で財産を分けたり、相続人ではない人に分けたりすることができます。
保管してある可能性がある場所は自宅、貸金庫、公証役場、法務局などになります。
生前にどこに保管してあるか確認しておいた方がいいでしょう。

財産の把握ですが、まず相続財産に該当するものは現金や預金だけではありません。
株や債券、不動産、車、腕時計なども相続財産として考えられます。
ここまではプラスになる財産でしたが、マイナスになる財産もあります。
借金やローン、滞納していた税金などです。
負債の財産も相続の対象になるので、注意しましょう。

手続きが完了した項目からチェックを付け、整理して行った方が混乱せずに済むかもしれません。また、死亡後に必要な手続については、各自治体ごとに死亡届を提出した際に案内していることが多いですので、市町村で聞かれるとスムーズかと思います。

2　少し落ち着いてから、早めに行う手続き

公共料金や免許証、携帯電話の解約などはご自身で手続きができますが、解約の際に亡くなったことが分かる戸籍などが必要になります。
戸籍の取り方が分からない場合や、忙しくて手続きできないといった場合は、法律事務所で代わりに手続きを行うことができます。
相続放棄に関しては亡くなったことを知った日から3ヵ月以内に裁判所に申立をしなければいけません。
相続放棄は被相続人の財産や債務の内容によって判断すると思いますが財産などを把握していない場合は、弁護士が相続人の代わりに財産調査を行うことができます。
全く把握していない場合は専門家に依頼した方が確実に財産を知ることができるでしょう。

相続税の申告・納付は亡くなってから10ヵ月以内と決まっています。
10ヵ月あるからと後回しにしていたら忘れてしまうこともあるので、早めに税務署や税理士に相談した方がいいでしょう。

3　落ち着いてから行う、期限のある手続き

死亡一時金とは、国民年金の保険料を納めた期間が36月以上の人が、老齢基礎年金、障害基礎年金のいずれも受けないまま死亡したときに、その人と生計を同じくしていた遺族（配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹）に支給されるものです。
住所地の市区町村役場、またはお近くの年金事務所で手続きができます。

生命保険金の請求は、亡くなった方が生命保険に加入していた場合保険会社に連絡を行い、必要書類が送られてくるので案内に沿って準備をし、請求すると受け取ることができます。
ここで注意してほしいのは、保険証券に記載されている人が請求できるということです。

比較的余裕はありますが、期限はあるので注意しましょう。

以上が主な手続きの流れです。
相続手続きは何度も経験をするものではありません。
相続人にとって、仕事や日常生活を送りながらの不慣れな相続手続きは、精神的にも肉体的にも大きな負担となると思います。
精神面での不安を取り除くためにも、一人で悩まずにできるだけ早いうちに専門家へ相談した方が安心への近道になるでしょう。