現在の民法で定められる相続は均分相続が原則とされております。
例えば被相続人（亡くなった方）の配偶者が既に死亡しており、子のA、B、Cの３人が相続人、うちAに事業を後継したいと意向があり、財産も事業用資産が大半だった場合、どのように対策をすればいいでしょうか？
はじめに申し上げましたとおり、法定相続は均分ですので被相続人が相続に対策を講じなければ、民法の定める相続分にしたがって行われます。
３人の子（A、B、C）のうち『Aを事業の後継者にしたい』という相続のケースはめずらしくありません。
被相続人の配偶者は亡くなっており、子のA、B、Cはご兄弟のため法定相続分は3分の1ずつです。
財産の大半が事業用資産だった場合、法定相続分どおりの遺産分割を行うとなれば後継者をAにしたいという被相続人の意向にも関わらず不動産や自社の株式を3分の1ずつ、事業を承継しない者（B、C）にも事業用資産を散逸しなければいけません。
このケースでのリスクは以下のようになります。
①相続財産を売却した金銭を分割して相続した場合、経営の継承ができなくなる
不動産や自社の株式が多く現物分割ができないからといって金銭に替えてこれらを分割してしまうと即ちAへ経営の継承が出来なくなってしまいます。
②現物分割によって起こる経営権のはく奪
不動産や自社の株式を現物でBとCが取得した場合は不動産の賃料の増額請求、立ち退き請求などが行われる可能性があり、のちのち経営権のはく奪への問題に発展することもあります。
③法定相続分を超えた代償金を支払うことが難しい
後継者Aが不動産や自社の株式を相続するために、相続財産の3分の2（B、Cへ各3分の1ずつ）相当の代償金を支払う（代償分割）を行う場合、Aの法定相続分3分の1をゆうに超えた代償金を支払わなければいけません。
不動産や自社の株式が多く現物分割ができないからといって金銭に替えてこれらを分割してしまうと即ちAへ経営の継承が出来なくなってしまいます。
②現物分割によって起こる経営権のはく奪
不動産や自社の株式を現物でBとCが取得した場合は不動産の賃料の増額請求、立ち退き請求などが行われる可能性があり、のちのち経営権のはく奪への問題に発展することもあります。
③法定相続分を超えた代償金を支払うことが難しい
後継者Aが不動産や自社の株式を相続するために、相続財産の3分の2（B、Cへ各3分の1ずつ）相当の代償金を支払う（代償分割）を行う場合、Aの法定相続分3分の1をゆうに超えた代償金を支払わなければいけません。
こういったケースでは法定相続分を前提とした遺産分割協議の成立は困難を極めることになります。
では、どのように対策すればAが事業用資産を継承できるのでしょうか。
次回は、「遺言のみが法定相続分を変更できる」という記事をご紹介いたしますのでご参考になさってください。