神棚や仏壇、お墓等を管理していた方が亡くなった場合、その方のご家族やご親族の方々が引き続き管理を行うことが多いと思います。
このような祭祀の承継について、納得されているのであれば問題はありません。
しかし、自己の意思に反して祭祀承継者として指名された場合、これを拒否することはできるのでしょうか。
今回はこの点についてご説明させて頂きたいと思います。

1　祭祀承継とは

祭祀（「さいし」と読みます。）とは、神様や祖先を祭ることをいい、そのための財産には先祖代々の家系図や仏壇、神棚、位牌などの祭具並びにお墓が含まれます。
つまり、祭祀承継（「さいししょうけい」と読みます。）とは、神様や祖先を祭り、お墓や神棚などの祭祀財産の管理を引き継ぐことをいい、祭祀を承継する人のことを「祭祀承継者」といいます。

2　誰が祭祀を承継するの？

⑴　民法上の規定

祭祀財産は相続財産には含まれません。ですので、相続放棄をした人であっても祭祀承継者になることはできます。
また、相続財産に含まれないということは、祭祀承継者になり、祭祀財産を引き継いだとしても、相続財産を減らされることはないということになります。
祭祀承継者の決定方法については、民法上以下の通り規定されています。

このように、民法において、祭祀承継者は①被相続人が指定する方法、②慣習に従う方法もしくは③家庭裁判所が決定する方法の3つの方法により決定されることになります。

⑵　判断基準

では、③により決定される場合、どのような判断基準で決定されるのでしょうか。
この点に関して、以下の二つの裁判例があります。

上記裁判例の通り、祭祀財産の承継者については、被相続人との親密さや、法事や墓の管理などを行う意思や能力等から判断されることになります。
また、被相続人であれば祭祀承継者として指定すると考えられる人がいる場合には、これを踏まえて祭祀承継者が指定されることになります。

3　祭祀の承継は拒否できるの？

上記①②③の方法により祭祀承継者に指定されてしまった場合、残念ですがこれを拒否することはできません。
祭祀財産が相続財産に含まれない以上、相続放棄の対象にもならず、民法上祭祀の承継を放棄する手段が規定されていないからです。
そのため、一度祭祀承継者として指定されてしまうと、誰か代わりに祭祀承継者になってくれる人が見つからない限り、指定された人が祭祀承継者になるしかないということになります。
　

4　祭祀承継者として指名された場合、他に打つ手はないの？

そんなことはありません。祭祀承継者は、祭祀の方針を決めることができますし、祭祀財産の処分をすることも可能です。
具体的には、祭祀承継者になったとしても、法事やお墓の管理をすることを法律上義務付けられるわけではないので、これらを行わなかったとしても法律上罰せられることはありません。
また、お墓や仏壇などの祭祀財産についても、お墓はいわゆる「墓じまい」をしてしまう方法や、仏壇についても閉眼供養をした後にお寺に引き取ってもらう方法により処分することができます。
これらの手続をとることで、祭祀財産を管理しなければならないという心理的なプレッシャーから解放されます。

5　まとめ

以上の通り、祭祀承継者に指定された場合、これを拒否することはできません。
ですが、祭祀承継者として、法事の主催やお墓の管理をしなかったとしても、法律上処罰されることはありませんし、祭祀承継者には、祭祀財産の処分権限がありますので、お墓や仏壇などを処分してしまっても何ら問題はありません。

もし仮に、意思に反して祭祀承継者として指定されてしまった場合には、祭祀財産の処分を検討されてはいかがでしょうか。