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事例のご紹介

【相談事例】両親から不動産と預貯金を相続したが、今後自身の相続を考えて節税をどうすればよいか?(節税、生前対策)

2023.10.16
プライバシー保護のため、事例の趣旨に影響しない範囲で内容を変更して紹介しております。

 

ご相談事例

自分の子どもに相続させるときになるべく相続税がかからないようにしたい
相談内容

両親から預貯金と土地を相続しましたが、今後の自分の相続を考えたときにどうすればよいかが分かりません。

自分の子どもに相続させるときになるべく相続税がかからないようにしたいのですが、今後の自分の生活も考えると、今土地を売るべきなのか、土地にアパート等を建てて不動産運用をした方が良いのかなど、色々な選択の中からどの方法をとっていけばよいのかのアドバイスがほしいです。

弁護士からの回答

ご自身の節税に関するご相談で、ご相談者様の財産としては、ご両親から相続された土地、預貯金などで約6,000万程、その他に生命保険として2,000万加入しておられるとのことでした。

詳しくお話をお伺いしたところ、お子さんがローンや不動産経営にかなり消極的とのことでしたので、その状態であれば、節税の選択肢として追加で借り入れを行ってアパート経営を行うという選択をするのはお勧めできないとお伝え。

ご相談者さまご自身としては、近々東京へ転居を考えているとのことで、この先の老人ホーム等の老後資金も数千万は残しておきたいとのご希望でした。

現時点の資金や、ご自身の希望、お子さんの意思を前提としたところ、現時点で土地を売却してしまい、その売却代金を将来のために備えておく、もしくは売却代金を使用し東京移住用の不動産を購入し、老人ホームに入居する際の資金が足りなくなれば生命保険の一部を解約するか購入した不動産を売却して老後資金を作るような形を取るという2パターンの方向性になることをご説明しました。

また、遺言書のご準備は特段されておられないということでしたので、お子さんの相続手続の負担を軽減する目的でも遺言書の作成についてもご提案させていただきました。

ご相談事例・解決事例の掲載について

事例回答はあくまでご参考となります。
実際にご自身のご相談で同じ結論になるかどうかは、個別の判断が必要となります。
当事務所の初回無料相談をご利用いただき、個別のご相談および弁護士からのアドバイスをお受けください。
プライバシー保護のため、事例の趣旨に影響しない範囲で内容を変更して紹介しております。 

※弁護士又は弁護士法人の場合、所属弁護士会を経て国税局長に通知することで、その国税局の管轄区域内において税理士業務を行っており、当事務所所属弁護士も通知届出を行っております。

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KOMODA LAW OFFICE(菰田総合法律事務所)

2013年に開業した、弁護士、司法書士、税理士が在籍する総合法律事務所です。
年間680件以上の相続相談実績があり、相続関連業務の弁護士(代理人)業務だけではなく、相続手続きから相続登記、相続税申告まで全てをワンストップで解決できる相続特化の法律事務所として、福岡県内だけでなく、県外からのご相談者様も多数いらっしゃいます。

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