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事例のご紹介

【相談事例】遺産を自分の子どもだけに渡したい(遺言書作成、遺留分)

2023.09.22
プライバシー保護のため、事例の趣旨に影響しない範囲で内容を変更して紹介しております。

 

ご相談事例

母が私にできれば多く遺産を渡したいと言っています
相談内容

母が病気で余命いくばくと言われています。
財産は不動産と預貯金で、合わせて5,000万円程度です。
また、10年以上前に私が自宅を購入した際に、相続時精算課税制度にて約500万円の贈与を受けています。
相続人は私と私の弟の子なのですが、母はできれば私に多く遺産を渡したいと言っています。

弁護士からの回答

お話をお伺いしたところ、ご相談者様のお母さまと弟の妻の折り合いが悪いとのことで、孫(弟の子)には遺産をあげてもいいが、できるだけ少なくしたいというご希望でした。
お母様の体調が思わしくないということからも、まずは早急に遺言書の作成を進める形を取ること、遺言書の中身についても、財産をすべて相談者に渡すという内容にすると、確実に遺留分侵害額請求をされそうなため、ぎりぎり4分1(遺留分)を侵害するような金額を弟の子に当てる形で作成をする方針でご提案をしました。
参考ページ:遺言書を作った方がいい?
また、遺産の金額から相続税の申告も必要になるので、当事務所で相続税申告までまとめてご依頼いただくようにお伝えしました。

ご相談事例・解決事例の掲載について

事例回答はあくまでご参考となります。
実際にご自身のご相談で同じ結論になるかどうかは、個別の判断が必要となります。
当事務所の初回無料相談をご利用いただき、個別のご相談および弁護士からのアドバイスをお受けください。
プライバシー保護のため、事例の趣旨に影響しない範囲で内容を変更して紹介しております。 

※弁護士又は弁護士法人の場合、所属弁護士会を経て国税局長に通知することで、その国税局の管轄区域内において税理士業務を行っており、当事務所所属弁護士も通知届出を行っております。

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KOMODA LAW OFFICE(菰田総合法律事務所)

2013年に開業した、弁護士、司法書士、税理士が在籍する総合法律事務所です。
年間680件以上の相続相談実績があり、相続関連業務の弁護士(代理人)業務だけではなく、相続手続きから相続登記、相続税申告まで全てをワンストップで解決できる相続特化の法律事務所として、福岡県内だけでなく、県外からのご相談者様も多数いらっしゃいます。

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