相続税申告は、比較的短い期間のなかで相続人や遺産内容を確定させるための調査から納税に至るまで多くの対応が必要となります。また、納税額等に誤りがある場合には税務調査の対象となる可能性もあるため、適切かつ迅速に行う必要があります。

Nexill＆Partners Groupでは、税理士法人Nexill＆Partnersが主体となって相続税申告に必要な情報の整理を行ったうえで、弁護士法人、司法書士法人とも密な連携を行うことでスムーズに適切な相続税申告を行うことができるようサポートいたします。

相続税申告を行うまでの流れ

相続税申告は、被相続人（亡くなった方）の遺産額が一定以上ある場合に義務づけられる税務手続きです。相続人は、原則として「相続開始を知った日（通常は死亡日）」から10か月以内に、正確な評価額に基づいて相続税を申告し、納税しなければなりません。ここでは、相続税申告の基本的な流れについて、4つのステップに分けてご紹介します。

STEP1：相続人の確定と戸籍の収集

まずは、相続人が誰になるのかを正確に確定する必要があります。そのためには、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本や除籍謄本、相続人の戸籍などを収集し、法定相続人を確認します。

STEP2：遺産の内容と評価額の確定

相続税の申告額は、遺産の評価額に基づいて決まります。預貯金や株式、不動産など、すべての財産を洗い出し、それぞれの評価額を正確に算出します。特に不動産の評価額については、「相続税評価額（路線価または倍率方式）」を用いる必要があり、これは相続税の計算において最も重要な部分です。評価方法を誤ると過大または過少申告となる可能性があり、追徴等のリスクもありますので正確な算定が必要です。

STEP3：遺産分割協議と協議書の作成

遺産の評価額が確定したら、相続人全員で遺産分割の協議を行います。遺産分割の方法の合意が得られたら、決まった内容を「遺産分割協議書」として書面化します。この協議書は、相続税の申告だけでなく、金融機関や法務局などでの各種相続手続きにも必要です。

STEP4：相続税申告と納税

遺産分割協議書の内容を元に相続税申告書を作成し、税務署へ提出します。同時に、申告内容に基づいて納税も行います。納税が一括で困難な場合には、「延納」や「物納」といった制度の活用も視野に入れる必要があります。

相続税申告を行う際に必要な書類

正確な相続税申告を行うためには、さまざまな書類の準備が必要となります。ここでは、代表的な3つの書類についてご紹介します。

①：財産目録と評価書類

相続財産には、不動産、預貯金、株式、車両、貴金属などが含まれます。不動産については、固定資産税評価証明書、登記事項証明書（登記簿謄本）、相続税評価に用いる路線価図などが必要です。また、株式や投資信託については証券会社発行の残高証明書、預貯金については相続発生日時点での残高証明書が求められます。

②：債務・葬儀費用の資料

相続税の計算では、債務控除や葬儀費用控除も重要な要素です。住宅ローン、借入金、未払医療費などの債務証明書や、葬儀社の請求書・領収書なども準備しておきましょう。これらをきちんと反映することで、適正な課税額の算出につながります。

③：生命保険金の支払明細書や受取通知書

被相続人が加入していた生命保険がある場合、保険金の支払通知書や受取明細書を取得しておく必要があります。保険金は「みなし相続財産」として相続税の対象となるため、申告漏れを防ぐためにも正確な把握が重要です。なお、非課税限度額（500万円×法定相続人の数）を超えた金額については、相続税の課税対象となります。

相続税申告を専門家に依頼する際のポイント

相続税申告は一生に何度も経験するものではなく、専門性が非常に高い分野です。だからこそ、専門家に依頼する際には「誰に」「どのような体制で」依頼するかが非常に重要です。

ポイント①：相続税申告の経験値

税理士の中にも、法人税や所得税を中心とした顧問業務をメインにしており、相続税申告は年に数件程度というケースも少なくありません。相続税申告は、財産の種類や分割方法によって最適な申告内容が大きく異なるため、できるだけ相続税申告に長けた税理士に依頼することが大切です。

ポイント②：税務調査や申告後トラブルへの対応力

申告が無事終わったと思っても、数年後に税務署から調査の連絡が入ることは珍しくありません。特に高額な不動産や非上場株式などを含む相続では、調査対象となる可能性が高くなります。調査時に不備が見つかれば、追徴課税や加算税のリスクがあるため、万が一調査が入った際のフォロー体制は確認しておきたいポイントです。

ポイント③：複数士業の連携体制

司法書士や弁護士との連携体制がある税理士であれば、相続人確定、遺産分割協議書の作成など相続税申告の前の業務や、不動産の名義変更（相続登記）など、相続税申告に関連する相続手続についても一貫して依頼ができる場合があります。

Nexill＆Partnersでは、税理士法人としての相続税申告の対応と、申告後のトラブル対応を含めてワンストップで対応が可能です。ぜひお気軽にご相談ください。

Nexill＆Partnersの相続税申告サポートの特徴

Nexill＆Partners Groupでは、全5士業法人のワンストップ対応を生かして、相続税申告に必要な情報の収集から税申告に至るまで総合的に対応いたします。

①複数士業におけるワンストップ対応

当事務所では、税理士法人のみではなく弁護士法人、司法書士法人をもつワンストップ事務所です。相続税申告を行う前段階で必要となる相続人の確定や遺産分割協議書の作成等についても、グループ内で迅速な連携を行うことによって1つの窓口で完結していただくことができます。

②相続専門チームによる専任制での案件対応

正式にご依頼をいただいた際には、ご依頼者様ひとりひとりに担当の弁護士と法務スタッフが案件対応完了まで専任で対応させていただきます。ご状況等も把握している弁護士・スタッフが対応いたしますので、コミュニケーションコストも削減でき状況に応じて必要な対応方法をお伝えいたします。

③今後の相続税対策に関するご提案も実施

相続税申告に関する対応は、ご自身の生前対策としても早い段階で検討をしておくことが重要です。今回の相続にて発生した相続税申告等の対応はもちろんのこと、今後のご自身のお子さん等も踏まえて生前対策としての相続税対策についてもご提案が可能です。

相続税申告に関するご相談はNexill＆Partnersへ

相続税申告を行ううえでは、相続人や遺産内容の確定など必要な情報を収集することから対応が必要になります。事前の情報収集から申告業務に至るまでワンストップで対応を行いますので、まずは初回無料相談にて対応方針等をご相談ください。

また、当事務所では、「相続LOUNGE福岡オフィス」の運営も行っております。「いきなり弁護士に相談するのは不安」という場合には、情報を収集する場としてもご活用できますので、ぜひお立ち寄りください。