相続発生前

まずは紛争に発展しないよう遺言書を作成して、資産管理や資産整理を行わなくてはなりません。
次に、将来認知症になった場合に備えて、家族信託の組成を検討しなくてはならないでしょう（特に不動産をお持ちで、賃貸経営を行っている方は必須です。）。

そして、現在の資産状況からすると、相続税がどの程度発生しそうなのか、相続税の節税対策が現時点からできるのかを検討して、決定しなくてはいけません。

相続発生後

相続税申告

（1）手続きの整理

相続手続きは、遺産分割協議、金融機関の手続き、不動産の登記手続き等と多岐に渡ります。
当事務所に相談することで必要な手続きを整理して、どの様な順番で、どの様な手続きが必要となるかを整理することが可能です。

（2）業務範囲

弁護士以外にも税理士、司法書士など相続手続きに関与する専門家がいます。
専門家はそれぞれに専門とする分野が違いますが、当事務所は下記の表の通り相続手続きにおいて全ての業務に対応することが可能です。

	Nexill＆Partners Group	弁護士	司法書士	税理士
代理人業務	〇	〇	×	×
登記申請	〇	×	〇	×
相続税申告	〇	×	×	〇
遺産分割協議書作成	〇	△	△	×
遺言書作成	〇	〇	△	×
相続放棄申述	〇	〇	△	×
家族信託	〇	△	〇	×

表の通り弁護士・司法書士・税理士は、それぞれ全ての相続業務を行うことができません。
しかし、当事務所は弁護士法人でありながら相続登記も取り扱うと共に、相続税申告に強い税理士法人Nexill＆Partnersも併設しておりますので、相続に関する全てのサポートを当事務所のみで行うことが可能となっております。
争族にならないよう最大限の配慮をしながら、資産管理や資産運用だけでなく、相続税にも配慮した相続手続きを全体としてコーディネートさせていただきます。

（3）争族の回避

相続は関係性が良好であった親族間でも、紛争に発展することが多いことから「争族」と表現されることがあります。原因は金銭面の問題だけでなく、感情の対立によることも多いようです。
弁護士に代理人業務を依頼した場合、弁護士は相続人の代理人として依頼者の利益を追求する存在であると同時に「相続人同士の感情面に左右されない第三者」という立場でもあります。
協議の場に依頼者の代理人として弁護士が介入することにより次のようなメリットを期待できます。

以上のメリットはどの弁護士事務所でも実現できるものでは無く、相続に関する多くの経験値やノウハウが必要です。
相続において九州トップクラスの実績を有し、相続に関する全てをワンストップでサポートしている当事務所だからこそできる相続サポートで争族を回避します。

（4）資料収集等の代理

相続手続きを進めるには様々な資料を収集する必要があり、ケースによって必要となる資料の種類、量は変わりますが、全てを収集するには膨大な時間と準備が必要となります。
しかし、弁護士であれば必要な書類収集の大部分を代理することが可能となり、相続人の相続手続きにかける時間を大幅に削減できます。