遺産分割協議とは？

遺産分割協議とは、相続人全員で相続財産をどのように分けるかを協議することです。被相続人の遺言がある場合、遺言書に従って相続が行われるのが一般的ですが、遺言書がない場合は遺産分割協議を行わなければなりません。

遺産分割協議の方法

遺産分割協議は、相続の開始後は原則としていつでも可能です。遺産分割協議は、必ず法定相続人全員で行わなければなりません。もし1人でも遺産分割協議に参加していない相続人がいた場合、遺産分割協議は無効になってしまいます。

遺産分割協議の内容

通常、被相続人が死亡したら、法定相続分通りの遺産分割が行われます。しかし、相続人全員の合意があれば、遺産分割協議において相続財産をどのように分割するか自由に決めることができます。特定の相続人1人が全て相続することや、特定の相続人1人だけ何も相続しないといった内容でも可能です。

遺産分割協議書の作成

遺産分割協議がまとまれば、協議内容を遺産分割協議書として作成します。協議書は相続人の人数と同じ通数を作成し、相続人全員が各自1通ずつ原本を保管します。協議書の書式に決まりはありませんが、以下の点に気を付けて作成しましょう。

遺産分割調停とは？

遺産分割協議を行っても協議がまとまらない場合、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることができます。調停とは、家庭裁判所の調停委員を交え、当事者間の主張を整理し双方が納得する解決策を話し合う手続きのことです。

調停では、調停委員が当事者双方から事情を聞き、必要に応じて資料の提出を求めたり、不動産鑑定を求めたりして双方の主張を整理します。そして、分割方法について解決案を掲示したり、解決のために必要な助言を行ったりします。

遺産分割調停の申立て方法

遺産分割調停を申し立てる場合、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所へ申立てを行います。申立てに必要な書類と費用は以下の通りです。

遺産分割調停の内容

遺産分割調停の期日は回数や期間に制限がないため、合意が成立する可能性がある限り調停が行われます。調停期日を重ねても双方が納得できず話し合いがまとまらなければ、調停は不成立となります。
調停はあくまで調停委員を交えた話し合いであるため、合意が成立する見込みがない場合にどちらかの当事者に結論を強制付けることはできません。調停が不成立となった場合、自動的に遺産分割審判に移行となります。

一方、双方が納得できる内容で合意がまとまれば、調停は成立となります。調停が成立すると、裁判官により合意内容が記載された調停調書が作成されます。この調停調書は、確定した判決と同じ効力を持つため、金銭の支払等を約束した場合当事者はこれを守る必要があります。

約束が守られない場合、調停調書をもとに強制執行等の手続きを行うことができます。また、調停調書によって、相続登記の手続きや預貯金の払い戻し等の相続手続きも行うことができます。

遺産分割審判とは？

遺産分割調停での話し合いがまとまらず調停が不成立に終わった場合、遺産分割審判の手続きへ移行します。調停は話し合いで解決することを目的としているのに対し、遺産分割審判は当事者が自らの主張とそれを立証する証拠を準備し相手方と争う仕組みになっています。
相手方から反論があれば、さらにそれに反論する書面と立証できる証拠を提出して議論を繰返すことで審判の手続きを進行するため、調停と比べてより法的な知識が求められます。

遺産分割審判の内容

遺産分割審判の期日は、回数や期間に制限がないため、双方の相続人の主張内容や争点が整理されるまで期日が開かれます。当事者による議論が尽くされた後、裁判官が双方の主張と証拠を踏まえた上で、審判を下します。
審判が行われると、家庭裁判所から当事者に審判書が送付され、審判書の送達後2週間で審判内容が確定します。

審判の確定後は、審判書によって各種相続手続きを行うことができます。また、審判書は判決と同様の執行力があるため、差押等の強制執行手続きも可能となります。

審判の決定内容に不服がある場合、審判の送達から14日以内であれば即時抗告という不服申立てを行うことができます。抗告をすると高等裁判所の判断を仰ぐことができ、高等裁判所が抗告に理由があると認めた場合は家庭裁判所へ差し戻しとなります。理由がないと判断された場合は棄却されます。

・遺産分割問題については、「＞＞遺産分割専門ページ」もご確認ください。

遺言書の有無

遺言書がある場合

遺言書が全遺産を網羅していれば遺言書によって相続手続が可能です。
※網羅していない場合には漏れている部分について遺産分割協議が必要です。
※遺言執行者が選任されていない場合には相続手続に滞りが出ることもあります。
※時効（1年）に注意が必要です。

遺言書がない場合

遺産分割協議が必要です。

遺産の範囲の確定と遺産の評価

ア.財産の範囲を調べる

(ア)不動産

①名寄帳（固定資産課税台帳）の入手
市町村単位で入手可能です。
※固定資産税が非課税の物件は記載されません。
②登記簿の取得
※登記を網羅したものはないので注意が必要です。

（イ）預貯金

①各銀行に一括照会をかける
※JAなど、全国の全支店を調べられないものもありますので注意が必要です。
※全銀行の一括照会の制度は現時点では存在しないため、銀行にあたりを付け調査する必要があります。

（ウ）有価証券

①各証券会社に一括照会をかける
②証券保管振替機構への照会

（エ）生命保険

①各保険会社に一括照会をかける
②一般社団法人生命保険協会への照会
※死亡保険金は原則遺産の範囲に含まれないが、受取人が被相続人の保険や、被相続人より先に受取人が死亡している場合の死亡保険金には相続財産になるので注意が必要です。

イ.財産の評価をを調べる

（ア）不動産

①固定資産評価証明書
※時価の5～7割の相場です。
②路線価・倍率評価（相続税評価額）
※路線価については補正等を考慮する場合は複雑な処理が必要です。
※時価の7～8割の相場です。
③不動産業者による簡易査定
④不動産鑑定士による鑑定評価
※いずれの場合も原則現時点評価とされています。

（イ）預貯金

死亡時の残高がそのまま評価されます。

（ウ）有価証券

・上場株式
遺産分割協議成立時又はその直前の株価が原則です。
・非上場株式
各社の財務諸表から計算されます。
※税務上の評価や鑑定評価に依らざるを得ない場合が多いです。

（エ）生命保険

※受取人が指定されている死亡保険金を除く（具体的には、受取人が被相続人の保険や、被相続人より先に受取人が死亡している場合の死亡保険金等）
死亡日時点の解約返戻金の金額（相続財産となる生命保険金の金額は、通常、死亡日時点の解約返戻金（解約したらいくら戻りがあるか）で評価する）