ご相談時の状況

依頼者様は、ご両親が離婚され、長年疎遠になっていたお父様が亡くなっていたことを最近になって知り、相続手続きをどう進めればよいのか分からないと当事務所にご相談くださいました。
お父様には再婚歴があり、再婚相手との間に異母妹がいることが分かりましたが、遺言書の有無や財産の内容、債務の有無も一切不明という状況でした。
依頼者様としては、いきなり異母妹から連絡が来ることに不安を感じており、まずは「どのような財産や債務が存在するのか」「相続放棄を検討すべきか」など、現状を正確に把握したいというご希望をお持ちでした。

当事務所の対応

当事務所では、相続財産の全体像を明らかにするため、戸籍の収集、名寄帳の取得、金融機関への照会、信用情報機関への照会などを行い、遺産の調査を徹底的に実施しました。
その結果、自宅不動産および少額の預貯金が確認され、借金はないことが判明しました。
この段階で、相続放棄の必要がないことを依頼者様にご報告しました。
その後、調査の過程で相手方である異母妹から「被相続人が遺言書を残していた」との通知が届き、家庭裁判所での検認手続が進められることになりました。
遺言書の内容は当初不明でしたが、異母妹にすべての財産を相続させる可能性も考えられたため、当事務所では不動産の査定を取得し、遺留分相当額を算定したうえで、今後の対応方針について依頼者様と協議しました。
最終的に、依頼者様は遺留分請求を視野に入れつつ、検認結果を見守る方針を取ることとし、当事務所の調査業務は完了しました。

まとめ

本件のように、長年疎遠だったご家族の相続では、「財産がどの程度あるのか」「借金はないのか」「他に相続人がいるのか」といった基本的な情報すら分からないまま手続きを進めなければならないことも少なくありません。
早期に専門家が調査を行うことで、現状を正確に把握し、相続放棄や遺留分請求などの判断を安心して行うことができます。
当事務所では、相続発生直後の調査から財産特定、遺留分請求の見通し作成まで、一貫してサポートしています。
相続人や財産関係が分からず不安を感じている方も、まずは現状整理からお気軽にご相談ください。