ご相談時の状況

依頼者様は、高齢の伯母と、その姪御さんでした。 伯母は夫と離婚し、お子さんも既に亡くなられていたため、相続人は妹（姪の母）のみという状況でした。4億円を超える財産をお持ちでしたが、知人である第三者が、伯母との「養子縁組届」を提出しており、養子になっていることが分かりました。もし養子縁組が有効とされてしまえば、養子が唯一の相続人として全財産を相続することになるため、相談者様は大きな不安を抱かれていました。 伯母は入退院を繰り返しており、体調が不安定な中で、「信頼できる姪に財産を相続させたい」という強いご希望があり、当事務所にご相談いただきました。

解決に向けた当事務所のアドバイス・対応

当事務所はまず、相手方に離縁（縁組による親子関係を解消させること）を求めましたが、合意は得られず、協議での解決は困難と判断しました。 そこで、養子縁組の有効性を争うため「養子縁組無効確認訴訟」を提起する準備を進めました。 また、ご本人の体調が急変するリスクを踏まえ、並行して遺言書の作成を急ぎました。公証役場と調整を行い、入院先の病院にて、「全財産を姪に相続させる」という公正証書遺言を作成することができました。 その後伯母は亡くなり、姪が原告として養子縁組無効確認訴訟を進めましたが、その中で、伯母が医療関係者に「養子縁組をした」と語っていた記録があり、また当時の認知能力にも問題はなかったことが判明しました。このため、養子縁組の無効を立証することは極めて困難となりました。 最終的には、解決金として姪から相手方へ1億円を支払い、相手方は遺留分を放棄し、さらに死後離縁を行うという内容で和解に至りました。本来であれば、相手方は養子として2分の1（約2億円）の遺留分を請求できる立場でしたが、その半額での解決を実現しました。

解決にあたってのポイント

今回のケースでは、伯母の体調悪化に備えて遺言書を早期に作成したこと、そして養子縁組の有効性を法的に争う訴訟を並行して進めたことが大きなポイントでした。これにより、全財産が相手方に渡ることを防ぎつつ、和解によって一定の解決を図ることができました。また、依頼者である姪御さんにとっては、財産の金額以上に、「相手方が親族として残ること」への不安が大きかったため、死後離縁によって心理的な負担が軽減された点も重要な成果でした。

まとめ

多額の財産が関わる相続では、特に養子縁組の有効性や意思能力が争点となり、深刻なトラブルに発展することが少なくありません。今回のように、遺言作成と養子縁組無効訴訟を同時に進めることで、依頼者の意思を尊重しながら現実的な解決を実現することができます。 当事務所では、相続紛争の対応から遺言書作成、相続税申告まで、一貫してサポートを行っています。相続に関する不安やお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度ご相談ください。経験豊富な弁護士が最適な解決策をご提案いたします。