ご相談時の状況

ご相談者様は、80年前に亡くなった被相続人（祖母）の相続手続きが未了のままであることに気付きました。その結果、被相続人名義の不動産が、約80人もの相続人によって共有されている状態で、共有関係を解消することを望まれていました。

ご相談者様は、不動産の共有を解消するために、相続人全員と協議を重ね、相続分の譲渡証書を作成してもらうよう依頼していました。しかし、一部の相続人が相続分譲渡に同意してくれない状況が続いており、解決が見えず、精神的にも大きな負担となっていました。

解決に向けた当事務所のアドバイス・対応

当事務所では、長期間の協議を続けても解決の見込みが立たないことを判断し、次のステップとして、相続分譲渡に同意しない一部相続人に対して、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることを提案しました。遺産分割調停は、裁判所が間に入ることで、冷静に話し合いを進めることができるため、相続人間の感情的な対立を避け、円滑に解決に導く可能性が高い手続きです。

相続人の一部が強硬な姿勢を取っていたため、弁護士が調停手続きに関与することで、解決に向けた道筋が見えてくると考えました。

解決にあたってのポイント

家庭裁判所で調停を行うことで、当初は感情的で攻撃的な態度を取っていた一部相続人も、冷静に調停に参加できるようになりました。弁護士が調停をサポートすることで、双方が納得できる形で問題を解決することができました。

依頼者様は高齢であり、相続人とのやり取りで精神的にも大きな負担を感じていたため、弁護士に依頼したことで、その負担が大きく軽減され、安心して手続きを進めることができたと喜んでいただけました。

また、ご相談者様は、自身が亡くなった後に不動産の共有名義問題が子供たちに引き継がれることを望んでいませんでした。そのため、「自分の代で解決したい」という強い希望を持っており、遺産分割調停を通じて、この願いも叶えることができました。最終的に、相続人間での協議がまとまり、スムーズに不動産の共有関係が解消され、依頼者様の望んでいた解決に至りました。

このように、当事務所では相続問題における複雑な調停手続きや感情的な対立を解消し、お客様が安心して解決できるようサポートしています。相続に関するお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度ご相談ください。