ご相談時のご状況

依頼者の姉が未婚で子どもを持たないまま亡くなられ、相続が発生しました。相続人は依頼者を含めて10名いると推測されましたが、多くの相続人とは長年交流がなく、中には生死不明の方もいる状況でした。
また、公正証書遺言が残されており、その内容は以下の通りでした。

• 依頼者には、全財産のうち現金の一部を相続させる
• 依頼者の息子（被相続人の甥）には、現金の残りと不動産を相続させる
• 遺言執行者は依頼者とする

しかし、依頼者は他の相続人との交流がなく、連絡先も不明な状態であったため、どのように手続きを進めればよいか分からず、当事務所へご相談されました。

解決に向けた当事務所のアドバイス・対応

本件では、公正証書遺言が存在していたため、それに基づいて手続きを進めることが可能でした。ただし、相続人の調査や相続登記、相続税申告など複数の手続きが必要でした。そこで、当事務所では以下の対応を行いました。

１　相続人調査

• 相続人の生死確認および住所調査を実施
• 相続人が判明次第、遺言の内容に従い、遺言執行者として正式に相続手続きを進める旨を通知

２　不動産の相続登記

• 公正証書遺言に基づき、甥への不動産名義変更手続きを進めた
• 高齢の相続人が多く、登記完了前に相続人が亡くなると手続きが複雑になるため、迅速な登記手続きを行った。

３　相続税申告

• 必要な財産評価を行い、相続税の申告を適切に進めた

解決にあたってのポイント

・相続人の数や生死が不明な状況からのスタート

相続人の調査には時間を要しましたが、迅速な対応により、できるだけ早く相続人を確定し、住所調査を完了させました。

・登記手続きの迅速化

高齢の相続人が多かったため、手続きが長引くとさらに相続が発生し、手続きが複雑化する恐れがありました。そのため、可能な限り早期に相続登記を完了させるよう努めました。