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解決事例一覧

生活保護を受けている相続人がいる場合の遺産分割協議書の作成事例

2025.07.13
年齡 70代
ご相談者様の状況 相続人本人
遺産の種類 不動産
ご相談分野 相続登記/遺産分割協議書作成
担当弁護士 後藤 祐太郎
解決までの期間 約2ヵ月

ご相談時のご状況

お父様が10年前にご逝去され、その際、長男が相続を引き継ぎました。
しかし、名義変更が行われることなく、長男も後に亡くなられている状態です。
さらに、長女(お父様の相続人の一人)は生活保護を受けており、今後予想される相続が複雑にならないようにしたいというご依頼をいただきました。

解決に向けた当事務所のアドバイス・対応

当事務所では、まず依頼者様の状況を慎重に確認し、以下の対応を行いました。

遺産分割協議書の作成

 相続手続きを円滑に進めるため、遺産分割協議書を作成し、各相続人との合意を得ました。

生活保護を受けている相続人が不動産を取得した場合の確認

 生活保護を受けている長女が不動産を相続することによる問題を事前に確認し、法的リスクを回避しました。

不動産に関する詳細調査と戸籍取得

 不動産に関する詳細な情報を調査し、必要な戸籍を取得して、相続人の確認を行いました。

登記対応

 当事務所には提携している司法書士法人があり、登記手続きもワンストップで対応可能です。

解決にあたってのポイント

生活保護を受けている相続人に関する事前確認

生活保護を受けている相続人がいる場合でも遺産分割協議書を作成できることを事前にお伝えし、依頼者様に安心していただけました。これにより、スムーズに遺産分割協議書を作成できました。

戸籍等の収集による正確な相続人確認

戸籍の収集から始め、相続人の確認を漏れなく行うことで、法的に問題がない状態で相続手続きが完了しました。

ワンストップサービスの提供

司法書士法人と提携しているため、不動産の登記手続きも含めて、すべての手続きを一元管理し、依頼者様にとって非常に効率的かつ安心なサービスを提供しました。

まとめ

今回のご相談では、相続手続きが進まない中で発生する複雑な問題に対し、当事務所が提供したアドバイスと対応により、スムーズかつ確実に解決に至りました。特に、生活保護を受けている相続人がいる場合の法的リスクを事前に確認し、遺産分割協議書の作成や不動産の相続手続きを円滑に進めることができました。また、司法書士法人と提携しているため、登記手続きまでワンストップで対応でき、依頼者様にとって非常に安心して進めることができました。

相続手続きに関するお悩みがあれば、ぜひ当事務所にご相談ください。
専門的なアドバイスと確実な手続きを提供し、皆様の安心をサポートいたします。

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