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解決事例一覧

親族への不安を解消するため、弁護士が代理人として遺言書検認を対応することで依頼者の安全性を確保できた事例

2025.03.05
年齡 80代
ご相談者様の状況 被相続人の妻
遺産の種類 不動産/上場株/現金・預貯金
ご相談分野 遺言書検認
担当弁護士 久富 達也
解決までの期間 約3か月

ご相談時の状況

依頼者の夫が亡くなり、相続の手続きが必要となりました。夫は生前に自筆証書遺言を作成し、自宅で保管していました。

相続人は、依頼者(被相続人の妻)と2人の娘(長女・次女)の計3名です。
次女とは良好な関係を築いていましたが、長女とはこれまで様々なトラブルがありました。
長女は頻繁に依頼者の自宅を訪れ、郵便物を勝手に確認し、知らない書類があると問い詰めることが多かったのです。さらに、依頼者に対して暴言を浴びせたり、手をあげたりすることもありました。

こうした状況の中、今回の相続手続きでは遺言書の検認が必要となりました。しかし、遺言書の存在を知らない長女が「この遺言書は本当に父の意思なのか!」と激しく反発する可能性が高く、場合によっては依頼者の身の安全にも不安がありました。
依頼者は、長女とは直接顔を合わせずに検認手続きを進めたいと強く希望していました。また、次女も長女との関係が悪く、自身の住所を知られないよう慎重に対応する必要がありました。

解決に向けた当事務所のアドバイス・対応

当事務所では、依頼者の安全を最優先に考え、以下のような対応を取りました。

弁護士が代理人として対応

検認手続き当日は、弁護士が依頼者の代理人として出頭し、依頼者本人が長女と顔を合わせる必要がないようにしました。
これにより、依頼者は精神的な負担を軽減し、安全を確保することができました。

次女の住所保護措置

次女に関しても、書類の送付先を弁護士宛とすることで、長女が何らかの手続きを通じて次女の住所を知ることがないよう工夫しました。
これにより、次女のプライバシーと安全を守ることができました。

長女からの異議申し立てに備えた準備

検認当日は、長女が何かしらの異議を申し立てる可能性があるため、すぐに対応できるよう準備を整えておきました。

解決にあたってのポイント

今回のケースでは、長女との直接対面を避けつつ、安全に手続きを進めることが最も重要な課題でした。
当事務所が代理人として対応したことで、下記の対応をとることができました。

・依頼者は長女と顔を合わせることなく、検認手続きを完了できた
・次女の住所情報も適切に保護され、安全を確保できた
・長女が何か異議を申し立てた場合も、弁護士が迅速に対応できる体制を整えた

結果として、依頼者と次女は精神的な負担を大幅に軽減しながら、スムーズに検認手続きを終えることができました。
相続の手続きにおいては、親族間の関係性によって思わぬトラブルが発生することがあります。当事務所では、お客様の安全を守りながら、適切な法的手続きを進めるためのサポートを提供しています。

相続に関するご不安がある方は、ぜひ一度ご相談ください。

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