ご相談時の状況

依頼者の兄が1月9日に名古屋で亡くなりました。依頼者自身は福岡に住んでおり、兄には他に身寄りがいなかったため、生前、兄はＮＰＯ法人が提供する後見制度のような仕組みを利用していたようです。
兄の葬儀はすでにＮＰＯ法人が執り行っており、その後、同法人から依頼者に対し「マンションと預金の残額があるため、受け取りの手続きをしてください」と連絡がありました。しかし、依頼者は次のような問題に直面していました。

・名古屋まで行かなくてはならないのか？
・銀行口座はすでに凍結されており、どうすれば引き出せるのか？
・兄が住んでいたマンションの登記はどのように行えばよいのか？

さらに、依頼者は兄とは長年疎遠であったため、詳細な財産状況を把握しておらず、預金以外にも有価証券などの資産があるのか不安に感じていました。こうした状況のなかで、依頼者は当事務所にご相談されました。

解決に向けた当事務所のアドバイス・対応

依頼者は普段仕事をされており、ご自身で戸籍謄本の収集や金融機関との手続きを進めることが難しい状況でした。そのため、当事務所が代理で以下の手続きを進めました。

戸籍謄本の収集

相続人であることを証明するため、戸籍謄本や除籍謄本を取り寄せ、相続関係を明確にしました。

財産調査

ＮＰＯ法人から預かった書類や財産の詳細を精査し、過去に兄から聞いたことがあるという有価証券の存在についても調査を行いました。
また、銀行口座の残高証明や不動産の登記簿を取得し、財産の全体像を把握することができました。

財産調査の途中で、不動産の評価額によっては相続税申告が必要となる可能性があるため、この段階でグループ内の税理士と連携しながら手続きを進めていきました。

相続手続きの実行

銀行口座の解約手続きを当事務所にて代行し、相続財産を依頼者の口座へ移管しました。
また、財産調査段階で検討していた相続税についても申告が必要であることが判明したため、税理士と協力し適切な申告手続きを行いました。

マンションについては名義変更の必要があったため、グループ内の司法書士法人と連携することで、登記業務についても一括で対応を行いました。

解決にあたってのポイント

今回のケースでは、以下の点がスムーズな解決につながりました。

被相続人の財産を正確に把握すること

依頼者自身が財産の詳細を把握していなかったため、当事務所が徹底した調査を行い、相続漏れがないようにしました。

相続税申告の要否を早期に判断し、適切に対応したこと

不動産の評価額によっては相続税申告が必要となるため、税理士と連携し、適切な対応を行いました。
グループ内の税理士と連携をすることによって、相続税申告の要否を早期に判断できたことがスムーズな手続きにも繋がりました。

ワンストップ対応で迅速な解決ができたこと

当事務所は弁護士だけでなく、司法書士法人・税理士法人をもつワンストップ事務所として情報共有もスムーズに行うことができ、通常の弁護士事務所よりもスピーディーに相続手続きを進めることができました。結果として、依頼者は名古屋まで足を運ぶことなく、スムーズに財産の相続を完了することができました。

このように、当事務所では相続に関するあらゆる手続きをワンストップでサポートし、ご依頼者様の負担を最小限に抑えるお手伝いをしております。相続に関するお悩みがありましたら、お気軽にご相談ください。