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弁護士コラム

相続手続きに困らないように

2014.07.14

親族のどなたかがお亡くなりになったとします。皆さんはその時に相続手続きとして、具体的に何をどのように進めれば良いか分かってらっしゃいますか?
相続の手続きというのは、どなたかがお亡くなりにならないと発生しないものですので、基本的には自分の親が亡くなった時などに経験するものです。
しかし、普通の人だと親は母親と父親の2人しかいませんので、相続の手続きを経験する場面は、人生で平均して2回程度が一般的でしょう。
人によってはご兄弟の相続手続きなどされる方もいるかもしれませんが。このような少ない経験値では、何をやらなくてはならないのか、各方面に聞いて回ってバタバタ手続きを行い、分かったような分からないような感じで手続きが終わって行ってしまいます。ですので、職業として相続手続きを行っている方でない限り、相続手続きのノウハウをためるのは不可能なことですので、どのような手順で何を進めるのが効率的か、適切に判断ができる方はほぼいらっしゃらないでしょう。

菰田総合法律事務所

では、相続手続きが発生した時はどうすれば良いのでしょうか?
答えは「相続に詳しい士業に相談し、手続きを一通り任せてしまう」です。
相続手続きと言った場合には、預金の解約や生命保険の手続き、証券会社の手続き等各種財産の名義変更関係の手続きだけでなく、不動産があればその名義変更のために相続登記を法務局に申請しなくてはなりません。また、財産の量に応じて相続税申告をしなければならないケースも多々あります。そうなると、手続きや遺言書関係などで弁護士が必要となり、相続登記で司法書士が必要となり、相続税申告で税理士が必要となります。つまり、相続手続きにおいて必要な資料とは、弁護士・司法書士・税理士です。
通常はこれらをバラバラに依頼しながら、必要な書類をそれぞれ集めて皆さんが持っていき、状況をそれぞれの士業に説明し、重複する資料収集や重複する状況説明を行うことになってしまいます。当たり前の話ですが、せっかく分からなくて士業に一通りの手続きを相談して依頼するにもかかわらず、何度も何度も同じ説明をしたり、同じ資料を取りに行ったりしなければならないのは本末転倒ですよね。そこで、少なくとも弁護士・司法書士・税理士を連携しながら揃えられるような相続に特化した事務所に相談・依頼をされてください。
事務所によっては、弁護士事務所だけども、司法書士や税理士ときっちり連携しながら、提携先の事務所を持っている弁護士事務所もあります。また、当事務所のように1つのグループ内にすべての士業を揃えている総合事務所もありますので、できれば後者の方が意思疎通もスムーズですし、皆様の負担は少ないでしょう。

相続が発生すると、手続きのための各種資料を収集したりどのような財産がどれだけあるかを調査したり、財産をどのように分けるかを相談したりと、時間も掛かり、困惑する場面もあるでしょう。
このような時、総合事務所であれば、相続登記を見据えた資料収集ができたり、少しでも相続税が安くなるような分け方を考えたりなど、皆様にとってメリットのあるトータルプランニングが可能ですので、その違いはイメージしやすいかと思います。

当事務所では、お客さまの相続手続きがスムーズに行われるようサポートしています。
特に親族間で争うことのないように配慮した相続支援パックをご用意し、速やかな相続手続きをサポートします。
戸籍の収集、相続関係図の作成、相続財産の調査、相続方法のアドバイス、紛争を避けるための遺産分割協議書の作成が支援内容です。

支援内容以外に名義変更登記、相続税申告など必要な場合には、司法書士や税理士がスピーディーに対応いたします。
福岡にお住まいで、相続手続きや相続問題でお困りの方は、当事務所にご相談ください。
相続でお悩みの福岡市、那珂川町など福岡近郊、佐賀・長崎・熊本など他県の方のご相談も受け付けております。
お気軽に相談専用フリーダイヤル(050-5799-4484)までお問合せください。
 

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監修 菰田泰隆

KOMODA LAW OFFICE(弁護士法人菰田総合法律事務所)

福岡市、福岡県内全域を中心に、全国からご相談をお受けしております。
弁護士の他に税理士・司法書士が在籍しており、相続関連業務の弁護士(代理人)業務だけではなく、相続手続から相続登記、相続税申告まで全てを解決できる相続特化の総合法律事務所です。
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