可分債務についても、可分債権と同じく、法定相続分に従って当然に分割承継されます。
例えば、３０００万円の金銭債権を有していた債権者は、債務者が死亡して、その子ＡＢＣが共同相続した場合には、ＡＢＣそれぞれに１０００万円の限度でしか請求できないことになります。
連帯債務についても同じように扱われます。
被相続人Ａが、Ｂと共に１０００万円の連帯債務を負っていた場合、Ａを共同相続した子ＣＤは、それぞれ法定相続分で分割した５００万円の限度でＢと連帯することになります。
すなわち、債権者は、Ａが死亡する前はＡＢのいずれに対しても１０００万円を限度に請求できたにも関わらず、Ａ死亡後は、Ｂには１０００万円を限度に請求できるものの、ＣＤにはそれぞれ５００万円の限度でしか請求できないことになります。
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