遺言執行者を定める手続きは３つあります。
①遺言者が遺言で指定する場合（民法１００６条１項）
②遺言者が遺言で第三者に指定を委託し、第三者が指定する場合（同条１項～３項）
③利害関係人（相続人、受遺者など）の請求によって、家庭裁判所が選任する場合（１０１０条）
未成年者および破産者を除き、だれでも遺言執行者になることができます（１００９条）。
相続人も遺言執行者になれますが、受遺者や他の相続人と利害が反する場合には忠実義務（１０１２条２項、６４４条）に違反するので、その場合には遺言執行者にはなれません。
遺言執行者は複数でもよく、法人もなることができます。
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