特殊な遺贈として、負担付遺贈というものがあります。
例えば、「Ａに１０００万円を与える。その代わり、Ａは私の父Ｂを扶養すること」や、「Ａに１０００万円を与えるが、そのうち２００万円をＢに与えること」のように、受遺者に一定の給付義務を課して、特定遺贈や包括遺贈を行うことを負担付遺贈と呼びます。
遺言者は、このような遺贈を行うことができます。
この時に、負担の履行によって利益を得る者を受益者と呼びます。
「負担」は、受遺者の行為（作為・不作為）を内容とします。
ただし、公序良俗に反することや、一身専属的な行為であって、法律上強制できないこと（再婚しないこと等）を内容とする負担は無効となります。
負担が無効である場合に、遺贈自体が無効となるかどうかは、遺言の解釈によりますが、多くの場合は、遺言者は遺贈しなかったであろうと考えられるため、遺贈自体が無効となります。
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