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弁護士コラム

相続に関する生前対策は家族への思いやりです

2015.06.23

みなさんはなぜ生前の相続対策が重要かご存知でしょうか。

いろいろな考え方があろうかと思いますが、当事務所は「残される家族のため」と考えています。つまり、相続には様々なトラブルや複雑な手続きが付きものであることから、そのようなトラブルや手続の煩雑さ等を回避して、ご家族にできるだけ円満かつ円滑に相続してもらうためです。

特に遺産を巡るトラブルは大きな利害を伴う以上、円満な解決が難しいことが多いです。自分の家族は仲が良いから大丈夫と思っていても、いざ相続となると、思いもよらない家族間の争いが起きることもあります。そこで、自身の意思を確実に相続に反映させ、家族同士の遺産を巡る争いを避けるためにも、生前にしっかりと準備しておくことが大切です。

では、相続対策をしようと思ったとき、実際には何から手を付けるべきでしょうか?

生前の相続対策で最も有効なのが、遺言書の作成です。

遺産の分け方については、遺産を一人に一つずつ譲り渡す方法に限らず、一人に複数の遺産を取得させ、残りの相続人には金銭(預貯金や保険金、遺産の売却価格など)を相続分に応じて取得させるといった方法など、様々な方法があります。こういった分割方法についても、遺言書に記載しておくことで後の相続人間の紛争を防止することができます。
遺言書作成
また、遺言書には自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。

これらの遺言書を作成する際には、それぞれ異なった要式を備える必要があり、要式に欠けるところがあると遺言が無効になってしまう可能性があります。

また、せっかく遺言書を作成していたとしても、数年あるいは十数年後に相続が生じる前にこれを紛失してしまっては無駄になってしまいます。

そのため、確実な遺言書の作成、保管、そしてこれに基づく遺言の執行を実現するために、専門家に一括してお任せすることをおすすめします。当事務所では、専門家である弁護士と相談しながら文案を作成して、自筆証書遺言を作成し、これを法務局に預ける自筆証書遺言書保管制度を使って保管するという選択肢になります。

また、遺産が多額にのぼる場合には、相続税の負担が大きくなるおそれがあります。

そこで、生前に相続税対策をしておくことで、少しでも相続税の負担を軽減しておくことも大切です。

相続税対策の一つとして、例えば、生前贈与をすることで相続財産を減らすことができます。

もっとも、この贈与についても贈与の時期や対象によっては有効な対策とならない場合もあるため、ご検討の際には専門家に相談しても良いでしょう。また、相続税では様々な特例がありますので、その特例を使って相続税を安く済ませることが出来るよう、生前から特例の要件を満たせるように準備をしておくことも重要です。

相続には様々な手続きが必要となりますが、分野の異なる複数の専門家に同時に依頼するのは手間がかかってしまいますよね。

当事務所は税理士部門、司法書士部門、行政書士部門とも連携していますので、一度にワンストップサポートを受けることができます。福岡にお住まいで、相続でお悩みの方はお気軽に当事務所までご相談ください。相続に関する初回相談は無料で対応させていただいております。
 

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監修 菰田泰隆

KOMODA LAW OFFICE(弁護士法人菰田総合法律事務所)

福岡市、福岡県内全域を中心に、全国からご相談をお受けしております。
弁護士の他に税理士・司法書士が在籍しており、相続関連業務の弁護士(代理人)業務だけではなく、相続手続から相続登記、相続税申告まで全てを解決できる相続特化の総合法律事務所です。
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