法定相続人とは、民法で定められた、被相続人の財産を相続できる人をいいます。
遺言書があれば相続できる人は法定相続人に限られませんが、遺言書がない場合には法定相続人が相続することになります。

法定相続人の順位

被相続人の配偶者は常に相続人となりますが、それ以外に法定相続人になる人（被相続人の血族）については、民法上順位が決まっており、以下のように定められています。

ご相談事例

以下のようなご相談をお受けしたことがあります。

ご相談者は、お兄様にお子様がいるのではないかということを気にされていました。
他のご兄弟も何も知らないということですし、大丈夫かとは思うとのことでしたが、どうしても気になるとのことでしたので、まずは兄の戸籍を調べてみようということになりました。

法定相続人について

予想外の結末

結局ご相談者は最終的に状況を受け入れ、お兄様のお子様に連絡することにしました。
お子様は最初驚いていたようですが、状況を理解し、考えますとのことで話は終わったようでした。

ところが数日後、お子様からご相談者に連絡があったとのことで、再度ご相談に来られました。
具体的には、お兄様のお子様は、これまで父である相談者のお兄様とは全くかかわってこなかったため、相続放棄をしようと思う、と言われたとのことでした。
そして結局、相続放棄の手続を取って頂けることになったそうです。

以上のような経緯で、今回は結局、お兄様のお子様は相続放棄をされることになり、家庭裁判所への相続放棄の申立て（正確には「相続放棄の申述」といいます。）が認められたと連絡があり、結果としてご相談者様を含むご兄弟が相続人となりました。

適用の時期

具体的な改正内容によって例外はありますが、原則として今後約2年以内、相続登記の申請義務化に関する点は約3年以内と定められています。

終わりに

今回のケースはお兄様が生前に認知をしていた例でしたが、今回と違って、亡くなられた後に、お子様の側から死後の認知の訴えを起こされることもあります（亡くなられてから3年以内であれば、このような訴えを起こすことも可能）。
その結果、認知が認められた場合には、その子が相続人になるため、亡くなられた方の想定外の相続人に財産が渡ってしまうことも十分あり得ます。

今回のケースでは、もしお兄様のお子様が相続放棄をしなかった場合、全財産はお子様が相続することになりますが、もし遺言書で全財産を兄弟に相続させる内容になっていれば、最初から兄弟に遺産が渡ることになっていました。
この場合、お兄様のお子様は、ご兄弟に対し、「遺留分」（簡単にいうと、最低限相続することができる割合のこと）を主張することができる可能性があるのですが、仮にその権利を主張してきたとしても、2分の1が限界ですので、少なくとも全財産の半分はご兄弟が相続する形をとれます。

このように、今回はたまたま上手くいったに過ぎないことが良く分かって頂けるかと思います。
ご自身の財産をどう遺すかを考えるにあたっては、まずは自分の相続人が誰になるのかについてよく考え、相続人以外の方に渡したいのであれば、遺言書を作成する等するしかありません。
今一度、ご自身に万一のことが起きた場合にどうなるのかについて考えてみた方が良いかもしれませんね。