はじめに

これまでどれだけ被相続人のために尽くしても、相続人ではないという理由で相続財産を貰うことが出来なかった方々が、法改正により財産を貰うことが出来るようになりました。
今回、法改正により新しくできた特別寄与料の制度について解説いたします。

法改正前

まず、法改正前は「相続人が」亡くなった方の家業を無給で手伝っていた、経済的支援をして財産の維持や増加に貢献した、介護をしていた場合等に、（細かい条件はありますが）他の相続人よりも相続財産を多く貰うことが出来ました。

ただ、その場合、例えば亡くなった方の長男の奥さんが懸命に義母の介護をしたとしても、相続人ではないという理由で財産をもうことが出来ないという不合理な事態が発生していました。

法改正の内容

そこで、民法の法改正があり、令和元年7月1日以後開始の相続について、民法第1050条の特別寄与料の制度が出来ました。
相続人以外の方でも亡くなった方に特別な貢献をした方は、相続人に対して特別寄与料の請求ができるようになりました。
ただ、特別な貢献をした方が誰でも特別寄与料を請求できる訳ではなく、亡くなった方の親族である必要があります。
この親族とは、亡くなった方の配偶者、6親等以内の血族、3親等以内の姻族となり、それ以外の方は内縁の妻や夫であっても対象外となります。

このうち、分かりづらいのが3親等以内の姻族となりますが、これは亡くなった方の姻族だけでなく、例えば亡くなった方のお子さんの奥さんは1親等の姻族となり、亡くなった方の兄弟の奥さんは2親等の姻族となります。
ここは非常に複雑であるため、亡くなった方と血のつながりが無い方は、ご自身が3親等以内の姻族に該当するか専門家である弁護士に相談することをお勧めいたします。

療養監護などの労務の提供

上記相続人以外の親族であることを前提に、亡くなった方に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をする必要があります。

この「被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした」については、改めて別の記事でご説明いたしますが、ポイントは「無償」である必要があり、特別寄与分の請求をするためには、まずは相続人に対して請求をして協議がまとまらない場合には、亡くなった方の住所地を管轄する家庭裁判所に対して協議に代わる処分の申立てを行うことになります。

なお、家庭裁判所の協議に代わる処分の請求については、特別寄与者が相続の開始及び相続人を知ったときから6ヶ月を経過する前及び相続開始の時から1年を経過する前にする必要があり、期間制限には充分に気を付ける必要があります。

まとめ

以上のとおり、今回は、民法改正により新しく新設された特別寄与料の制度について解説させていただきました。

特別寄与料の請求には短い時間的制限がありますので、ご自身が特別寄与料を請求できる親族にあたるのか、あたるとして特別寄与料をいくら請求できるのか、ケースバイケースで複雑な内容になりますので、相続に詳しい弁護士等の専門家に相談されることをお勧めします。

続きはこちらから：特別寄与制度②