1. はじめに
遺産分割において預貯金や株式を取得した場合、その後の手続はどのようなものが必要になるのでしょうか。
今回は、遺産分割における預貯金や株式の手続について、基本的な手続の流れと必要な書類についてご説明します。
2. 遺産分割とは
遺産分割とは、相続人が複数人いる場合に、亡くなられた方の遺産を相続人間で分けるための手続です。
遺言書がある場合は、その内容に従って遺産を分割しますが、遺言書がない場合には、遺産分割協議を行う必要があります。
遺産分割協議が成立するまでは、預貯金の解約や株式の名義変更などの手続を進めることができません。
3. 預貯金の手続について
多くの方が預金口座をお持ちになっているので、預貯金の解約手続は、遺産分割に関する手続の中でも、多くの場合に必要となる手続きの一つです。
亡くなられた方の預貯金口座は、死亡の事実が金融機関に伝わると凍結され、取引ができなくなります。
金融機関としては、遺産分割が完了していない状態で特定の相続人に対して預貯金の引出しを認めてしまうと、他の相続人の権利を侵害することになりかねず、相続人同士のトラブルに巻き込まれる恐れがあります。
そのため、相続人全員が遺産分割の内容に同意しているという確証がない限り、預金口座を凍結し、特定の人物が引き出すことがないようにしています。
遺産分割協議書を用いて凍結された口座を解約するためには、一般に、以下の書類が必要です。
金融機関によっては、その他の書類も求められることがありますので、事前に必要書類を確認し、準備を進めておくことが重要です。
- 金融機関所定の解約依頼書
- 相続人全員の印鑑証明書
- 相続人全員の戸籍謄本
- 被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍(または法定相続情報一覧図)
- 遺産分割協議書 …など
4. 株式の手続について
株式は、上場株式と非上場株式に大別され、それぞれ手続が異なります。
上場株式の場合、証券会社や信託銀行が株式の管理を行っており、名義変更や解約の手続はこれらの機関を通じて行われます。
株式の名義書換に必要となる書類は多くの場合、次のようなものです。
会社によっては、その他の書類が求められる場合もありますので、事前に手続を行う機関に確認しておくことが重要です。
- (発行されている場合は)株券
- 株式名義書換請求書
- 新しく株主になる人の株主票
- 相続人全員の印鑑証明書
- 相続人全員の戸籍謄本
- 被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍(または法定相続情報一覧図)
- 遺産分割協議書 …など
他方、非上場株式は、株式を発行している会社自体が管理しているため、その会社と直接やり取りをする必要があります。
必要書類については、上場株式の場合と同じです。
5.おわりに
預貯金や株式の相続手続は、相続人の方が自らされる場合も多いのですが、時間や手間がかかります。
また、場合によっては資料収集が大変であったり、手続が複雑であったりなど、スムーズに進めることが難しいこともあります。
特に、大切な方がお亡くなりになった悲しみの中、葬儀などの手続きと並行してこうした手続きを進めていくことはとても大変な場合も少なくありません。
相続手続に不安を感じたら、早めに弁護士等の専門家に相談し、サポートを受けることをお勧めいたします。
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