①民法の規定を満たしていない場合

遺言書は、民法における所定の要件を満たした様式で書かれていなければ、その効力が生じることはありません。その要件とは、以下の通りです。(もっとも一般的な遺言書である自筆証書遺言と公正証書遺言の場合)

自筆証書遺言・公正証書遺言については、必ず上記の要件を満たしていなければなりません。満たしていない場合、無効となってしまいます。
無効になった場合、相続人間で話し合い、遺言者の意思を尊重し遺言書同士で遺産分割を行うことは可能です。
しかし、遺言書記載の遺産分割方法に納得がいかず、遺言書の無効を主張された場合は、上記を満たしていないと無効ですので、遺された相続人が揉めないためにも、しっかりと要件を確認してから遺言書作成に臨む必要があります。

②遺言者に意思能力がない場合

遺言者に行為の判断能力など、意思能力がない場合や、認知症で判断能力がない時に作成した(作成させられた)遺言は、民法で定められている遺言書作成の要件を満たしていたとしても、無効となります。

これは自筆証書遺言に限らず、公正証書遺言を、公証人に病院に行って作成してもらっていたとしても、遺言者に判断能力が無いことに起因して無効となります。

また、年齢は、民法では遺言能力(遺言の内容を理解し、判断する能力)があることを前提とし、満15歳以上であれば未成年や被保佐人※でも遺言が出来ると定められています。