1．配偶者における税額軽減される場合

亡くなった方の戸籍上の配偶者は、亡くなった方の財産を相続しても、1億6,000万円か法定相続分相当額のどちらか多い額までは相続税がかかりません。

つまり、夫の遺産の総額が1億6,000万円以下なら、全財産を妻が相続すれば相続税は1円もかかりません。また、遺産の総額が1億6,000万円を超えていても、妻の引き継いだ財産のうち法定相続分に達するまでの財産額には、相続税がかかりません。

この例が適用されるためには、税務署に相続税の申告書を提出しなければなりません。戸籍上の配偶者なら自動的にこの例が適用されるわけではないのです。さらに、税務署に申告書を提出するまでに、配偶者が「何を」「いくら」相続するのかが決まっている必要があり、申告期限までに分割されなかった財産については適用を受けられません。

また、確認が必要な事項がもう一つあります。それは、配偶者名義の金融資産の実質的な所有者が故人（被相続人）ではないか（いわゆる「名義預金」ではないか）ということです。相続税では、財産の所有者を名義では判断しません。配偶者が実質的な所有者は被相続人とみるべき自己名義の金融資産を意図的に隠すなど、不正に相続税を逃れようとした場合、その部分にはこの「配偶者の税額軽減」の適用が制限され、重加算税が課されますので、お気を付けください。

2．小規模宅地等への相続税が減額される場合

被相続人又は被相続人と生計を一にしていた親族の事業または居住の用に供されていたなど、一定の要件に該当する場合、亡くなった方の居住用または事業用だった土地の課税価格を80％または50％に減額して相続税を計算することができます。対象になる土地の区分は3つに分けることができます。以下で上限面積・減額割合をご説明します。
①特定居住用
個人の自宅の敷地のうち、330㎡までの部分を80％減額できます。
（例）敷地面積が330㎡以下で、相続税評価額が1000万円の土地でしたら、80％の800万円を減額でき、200万円として相続税を計算できます。

②特定事業用
個人が貸付事業用以外の個人事業や商売に使っていたお店や工場などの敷地のうち、400㎡までを80％減額できます。

③貸付事業用
貸家や賃貸マンション、貸駐車場の敷地など、個人が有償で貸していた土地のうち、200㎡までを50％減額できます。

以下の表も参考にしてみてください。

ここで、気を付けなければならないことがあります。
対象になる取得者は、要件を満たした親族だけであるということです。親族とは、配偶者・六等身内の血族・三等身内の姻族のことです。ただし、相続人以外の親族に遺言で財産をのこした場合でも、以下の要件さえ満たせば対象者になります。

また、適用されるためには、「適用可能な土地を取得した人全員」の同意を得なければなりません。そのため、当該土地について「遺産分割でもめている」「遺言はあるけれど同意が得られない」といった場合は、適用できません。

以下の注意点に気を付けてください。