海外に住んでいても、日本にいる親の相続対策はできますか？
海外に住んでいる方から、
「日本にいる親の相続について、何も準備できていない」
「相続が発生したら帰国しないと手続きができないのではないか」
といったご相談をいただくことが増えています。
結論からいえば、海外に住んでいても、日本にいるご両親の相続対策は十分に可能です。
むしろ、事前に準備しておくことで、相続発生後に必要となる帰国回数や手続負担を大きく減らすことができます。
当事務所では、海外在住の方からのご相談にも対応しており、WEB面談を中心にしつつ、帰国のタイミングを活用した手続対応など、実務に即したサポートを行っています。
海外在住の子が直面しやすい相続の問題
①親の財産状況が分からないまま相続が発生する
海外に住んでいると、日本にいる親の財産状況について十分に把握できていないケースが多く見られます。
・不動産がどこにあるのか分からない
・銀行口座の数や所在が不明
・保険や投資資産の有無が不明
・借入や保証債務の有無が分からない
このような状態で相続が発生すると、財産調査だけで長期間を要することがあります。
②相続手続のために帰国する必要がある
相続発生後は、以下のような手続が必要になります。
・遺産分割協議書への署名・押印
・不動産の名義変更
・銀行等での相続手続
・相続税申告への対応
事前対策をしていなかった場合、これらの対応のために複数回の帰国が必要になるケースも少なくありません。
③相続税・国際課税の取り扱いが複雑になる
海外在住の相続人の場合、以下のような点を含めて相続税の取り扱いが複雑になります。
・日本の相続税の対象範囲
・相続人の居住地による課税関係
・海外との二重課税の問題
・外国税額控除の検討
特に、日本と居住国の双方で課税が問題になるケースでは、事前の整理が重要です。
④親や他の相続人との意思疎通が不足しやすい
海外と日本という物理的な距離の問題から、相続についてご両親と話がしにくいという方も多くいらっしゃいます。
誰に何を残したいかや、各財産ごとの処分方法など、現時点でのご両親のご意向や他の相続人との関係性について十分に把握ができていなかった結果、相続発生後にトラブルとなるケースもあります。
海外在住でもできる具体的な相続対策
・財産の見える化（リスト化）
まず行うべきは、親の財産状況の整理です。
・不動産一覧（所在地・評価額）
・預貯金口座
・保険契約
・株式や投資信託
・負債 など
現時点でどこにどれぐらいの財産があるのかをご両親とも話をされたうえで、将来的な相続時の全体像を事前に把握しておくことが重要です。
・親による遺言書の作成を検討する
海外在住の場合、相続対策として特に重要になるのが遺言書です。
遺言書があることで、
・相続手続がスムーズに開始できる
・遺言執行者を定めておくことで実際の相続手続も代行してもらえる
・手続が簡略化される
・相続人間のトラブルを防げる
といったメリットがあります。
実務上は、お子さんの帰国のタイミングを活用して、ご両親とお話を行い、公正証書遺言の作成を進めるケースが多いです。
・日本側の手続を専門家に任せる体制を作る
実際に相続が発生した後の相続手続の多くは、専門家に委任することが可能です。
・銀行等の手続
・不動産登記
・相続人間の調整
・遺産分割協議のサポート
・相続税申告 など
これらを弁護士・税理士・司法書士が窓口となって対応することで、海外からでも手続を進めることができます。
・税務対策（事前シミュレーション）
相続税については、事前にシミュレーションを行うことで、 以下のような事前対策が可能になります。
・納税額の見通し把握
・節税対策の検討
・納税資金の確保
特に海外在住者の場合、相続税の課税関係が大きく影響することが多いため、専門家による確認を事前に行っておくことは税務対策としても有効な手段です。
海外居住時の相続対策に関する当グループのサポート体制
海外からのWEB相談に対応
Zoom等を利用したオンライン面談により、海外からでもご相談が可能です。
初回相談から方針整理まで、帰国せずに対応できる範囲を最大化しています。
もちろん、日本にいらっしゃる間に対面でのご相談もお受けしておりますので、ご都合の良い方法でご相談いただけます。
一時帰国時の集中対応／手続の効率化
たとえば、帰国のタイミングに合わせて、
・遺言書作成
・各種手続
・面談・意思確認
などの対面での対応が必要な手続きをまとめて実施するような段取りを取ることも可能です。
事前にチャットツールやWEBでの打ち合わせなどで準備を進めることで、帰国期間中に必要な手続を集中的に完了させることができます。
弁護士・税理士・司法書士によるワンストップ対応
当グループでは、弁護士法人だけでなく税理士法人・司法書士法人をグループ内に有していますので、以下のような相続に関連する手続きを一体的に対応しております。
・相続の生前対策
・相続手続
・相続税対応
・不動産関連手続
これにより、一般的には各士業とそれぞれ相談が必要になる窓口を一本化し、やり取りの負担を減らすことが可能です。
まずはお気軽に初回無料相談をご活用ください
・海外に住んでおり、日本にいる親の相続が不安な方
・相続について何から手を付けてよいか分からない方
・相続が発生したときにスムーズに手続きを進めたい方
・海外にいる今のうちからできる対策を知りたい方
・相続税や国際課税が気になる方
・将来のトラブルを未然に防ぎたい方
海外に住んでいる場合でも、日本にいる親の相続対策は十分に進めることができます。
重要なのは、相続が発生する前にどこまで準備できているかです。
物理的な距離があるからこそ、事前の対策と専門家の関与で、将来的な負担が変わってきます。
当事務所では、以下のような方法を組み合わせ、海外在住の方でも無理なく進められる相続対策をご提案しています。
・WEBでの打ち合わせやチャットツールでのやり取り
・日本にいらっしゃる間での集中対応
・ワンストップでの手続支援
まずはWEB面談からでも構いませんので、お気軽にご相談ください。
費用とサポート内容
遺言書作成・相続コンサルティングを当事務所にご依頼いただく場合の費用とサポート内容の詳細は下記となります。
弁護士費用
| 遺言書作成 | 198,000円 遺言書作成促進プランを使用される場合は66,000円～ |
| 相続コンサルティング（相続税シミュレーション含む） | 330,000円～ |
サポート内容
遺言書作成
| 遺産分割方法ヒアリング | ・家族関係や財産について ・遺産相続の考え方・価値観について ・遺言書作成の必要性・方針に関するアドバイス |
|---|---|
| 事前準備 | ・法定相続人・遺産確定 ・相続税シミュレーション ・遺産分割方法決定 ・遺言執行者の選任 |
| 遺言書案の作成 | 【自筆証書遺言の場合】 ・内容について協議・文案作成 ・自書していただいた遺言書の弁護士チェック 【公正証書遺言の場合】 ・内容について協議・文案作成 ・公証役場とのやりとり代行 ・公証役場への弁護士による同行 |
| 遺言書保管 | 保管方法について確定 ・当事務所にて提携先金融機関の貸金庫での保管も対応可 |
相続コンサルティング
| 事前準備 |
・家族関係や財産についてのヒアリング ・相続人の特定 ・遺産の特定 |
|---|---|
| シミュレーション |
・相続に関する希望・要望のご確認 ・相続税概算シミュレーション ・節税方法の検討 ・生命保険や遺言書の活用要否の検討 ・その他相続対策の活用要否の検討（家族信託等） |
| ご報告 | 検討結果を報告書にまとめた上でご報告いたします。 |
