相続税がどのくらいかかるか知りたい
皆さんはご自身が亡くなった後に相続税がどれぐらいかかるか把握されていますか？
またご自身でなくても、ご両親が亡くなった後にご自身がどれぐらい相続税を払わないといけないかを把握されていますか？
相続税については『実際に相続が発生してからでも大丈夫だろう』ということで、事前に金額まで把握されている方はもしかしたらそこまでいらっしゃらないかもしれませんが、そうすると思わぬところで困ったことが起こりかねません。
多額の遺産はあるのに相続税が払えないという落とし穴
相続税がどれぐらいかかってくるかという部分を知らなかった場合、以下のことでお困りになる方が多いです。
②相続税の支払い原資がどれぐらい必要になるのかが分からない
残された遺産から相続税を支払うことになりますので、予想外に相続税が発生したとなると、遺産が想定よりも減ってしまう可能性があります。
また、相続税は相続発生から10ヶ月以内に納税が必要です。その支払いについては全く待ってくれません。
そのため、相続税相当額の現金を用意するしかありません。
「相続財産としては1億円ぐらいあるのですが、その大半が不動産で現金は全然残っていないんです」というような場合でも、税務署は考慮してくれませんので、どうにか期日までに現金を準備するしか方法が無いんですね。
不動産を売却して現金を作ろうとしても、売却ができなかったり、売却の目途は立ったとしても期限内にお金に変えるのが難しい場合、相続財産から現金の準備ができず、結果として相続人が自身のキャッシュをかき集めて、何とか納税費用を捻出せざるを得なかったケースもあります。
このような点からも、相続税を納税できるだけのお金を準備しておくことは絶対に必要です。
生命保険で現金の準備をしておくのが一番簡単です
『遺産はあるのに現金がないから、相続税が納められない』という状況を防ぎ、相続税を払えるだけの現金を確実に準備しておくには、どのような方法があるのかというと、それは「発生する相続税相当額の生命保険に加入する」ことです。
生命保険に加入しておき、保険金で相続税を払ってもらうというのが一番簡単な方法です。
こうすることで、少なくとも相続税の支払いという点についての原資は確実に用意ができますので、残された家族も安心ですね。
相続税が発生するのかどうか、発生するとすれば金額がどれぐらいになるのかによって、遺言書の内容含めて相続税の対策も変わってきます。
現時点でどれぐらい相続税が発生しそうなのかをきちんと把握することは、相続対策をするうえでの入口のようなものです。
まずは、どれぐらいかかるかを知るところから始めていきましょう。
Nexill＆Partnersでは所内に税理士法人も併設しています。
一般的な弁護士事務所では、弁護士しかいませんので、相続税のシミュレーションはできませんし、遺言書を作るときも相続税の部分まで考えて作るという部分まで弁護士がフォローすることも難しいです。
当事務所では、財産状況を確認した上でのシミュレーションによる相続税の試算から、そこを考慮した遺言書作成までを実施できますので、是非ご活用ください。
