相続において認知症対策が必要な理由
認知症＝判断能力がない状態ですので、認知症と認定されてしまうと契約行為ができません。
高齢化社会が著しく進んでいる中、”2040年には65歳以上の方の4人に1人が認知症になる”と言われています。
これは日本人ががんで死亡する確率とほぼ同じ割合です。
がんと同じく、認知症も誰しもがなりかねないため、どんな人であっても認知症対策は必要です。
参考リンク：リスクに備えるための生活設計（公益財団法人生命保険文化センター）
財産の処分が自由にできなくなる
認知症を発症してしまうと、判断能力が無いと判断され、契約行為ができなくなります。
そして、契約行為ができなくなった場合の最大のリスクは、ご自身がお持ちの財産であっても自由に処分できなくなってしまうということです。
皆さん様々な財産をお持ちだと思います。
そして、その財産をお金に変えたい瞬間、例えば、身体が弱ってきたからバリアフリーにリフォームしたい、施設に入りたい、病気になってしまい入院費用が掛かるなど、手元に現預金が必要な状況がでてくるかもしれません。
判断能力に問題がなければ、財産を処分してお金を作ることができますが、認知症になってしまうとそれができなくなってしまうのです。
相続対策の効力に関する相続トラブルに発展するリスクがある
認知症には進行段階として、症状の内容などによって4段階に分けられますが、認知症初期の軽度の段階では本人の意思能力があるかどうかの判断が曖昧になりやすい時期です。その時期に行った法律行為に関する効力についての判断は難しく、相続人同士で対立してしまう事態にも繋がります。
自分の希望に沿った相続が実現できなくなる
認知症と診断されてしまうと契約行為ができなくなるため、遺言書の作成や生前贈与等の生前対策はできなくなってしまいます。「これまで献身的に生活を支えてくれた次女に不動産を相続させたい」と思っていたとしても、生前対策がない状態では亡くなった後の財産を相続人同士で協議をして決めることになります。
認知症対策を行うことは、亡くなった後の親族間での相続トラブルの防止に繋がるだけではなく、ご自身の希望や意思を踏まえた相続を実現するためにも大変重要です。
認知症対策としてこれだけはやっていただきたいこと
認知症対策として、最低限対応をしておいていただきたい点を2点お伝えいたします。
遺言書の作成
ご自身の希望や意思を踏まえた相続を実現するためには、やはり意思能力がある状況で遺言書を作成しておくことをおすすめします。「まだ作成しなくても大丈夫」と思われる方も多くいらっしゃいますが、早い段階で作成をしておくことでのデメリットはありません。自筆証書遺言を作成して法務局にて保管をしておけば、内容を変えたいと思われたタイミングで書き換えをすることも可能です。最初の作成が最も時間がかかるので、早い段階で作成をしておくことで定期的に見直しを実施されると良いでしょう。
家族信託による財産管理
冒頭でもお伝えをした通り、認知症になってしまった場合は不動産売却等の財産の管理・処分はご自身で対応ができなくなってしまいます。このような状況を回避する対応策が、「家族信託」です。家族信託を組んでおくことによって、信託を組む際に指定した特定の目的に従って、第三者が財産の管理・処分ができるようになります。
例えば、息子さん・娘さんと家族信託を組んで財産の管理・処分をできる状況にしておくことで、実家等の不動産を売却して施設の入居費用等に充ててもらうことができます。
財産の全てが対象でなくても、少なくとも今後お金に変えたいなと思うものは家族信託を検討しておくべきです。
後々換金を考えやすい財産としては、不動産や株式が多いでしょうから、既に不動産や株式を持たれている方は、ぜひ家族信託を組まれることをお勧めします。
認知症対策に向けてNexill＆Partnersでサポートできること
当事務所では認知症対策として、上記でご提案した対応策以外にもご相談者様のご希望に合わせた相続対策についてご提案をさせていただいております。相続対策は複雑な手続きも多く、「何か対応をしておいた方がいいと感じているが、何からすべきか分からない」という方も少なくありません。具体的な対応策を一緒に検討することからサポートさせていただきます。
サポート例①遺言書作成と相続発生後の遺言執行（遺言信託）
多くの相続トラブルについて対応をしてきた経験を生かして、相続トラブルの防止に繋げるためのポイントを踏まえて、遺言書作成をサポートいたします。また、当事務所では金融機関で提供している遺言信託と同一サービスとして、遺言書の作成から保管、亡くなった後の遺言執行に至るまでワンストップで対応をしております。遺言書作成から関与をしておりますので、スムーズな遺言執行を実現できます。
ワンストップでご依頼いただく場合は、遺言書作成費用も低額で対応可能です。具体的なサポート内容については、「遺言書促進プラン」をご覧ください。
家族信託
認知症対策として対応しておきたい点等をヒアリング・すり合わせをさせていただいたうえで、具体的な手続きの流れをご説明させていただきます。信託スキームが固まった後の、信託契約書の作成から信託財産の名義変更として信託登記までサポートいたします。具体的なサポート内容については、下記のページをご覧ください。
その他のサポート
上記でご説明した対応策以外にも、任意後見制度や生前贈与など検討できる対応策についてもご提案が可能です。ご家族のご状況や方針によって最適な対応策も異なりますので、具体的な手続きの方針が定まっていない状況でも、まずは無料相談にて専門家の意見を踏まえて行う手続きの方針を固めていくことをおすすめします。
相続分野におけるNexill＆Partnersの特徴
Nexill＆Partnersでは、相続分野に注力しており数多くのご相談者様の案件対応を行ってまいりました。相続では法的知識はもちろんのこと、税務や登記に関する問題や煩雑な手続きなど多くの対応が求められる分野です。当事務所のワンストップの強みを生かして、ご負担を最小限にしながら理想の相続を実現するお手伝いをさせていただきます。
①：ワンストップ事務所による総合的な支援
当事務所は複数士業で構成されるワンストップ事務所です。法律事務所として遺産分割をはじめとして「争族」問題を対応してきたからこそ、遺言書作成におけるポイントも熟知しています。またグループ内で税理士法人、司法書士法人を含めた5士業法人を運営しておりますので、相続税や相続登記に関するご相談まで幅広く対応が可能です。１つの窓口で完結できるという利点から、多くの方の相続に関するご相談に対応してまいりました。過去の対応実績を踏まえて、ひとりひとりにとって最適なご提案を日々行っております。
②：相続案件に関する豊富な対応実績
当事務所は、「相続」分野に注力した事務所であり、認知症対策に関するご相談も数多く対応をしております。これまでの対応経験があるからこそ、お客様ひとりひとりに合わせたご提案が可能になります。類似のご相談ケースをご紹介しながら、あなたにとってのベストな方法を一緒に検討いたします。
③：遺言執行者選任を含めた遺言書促進プランもご用意
当事務所では遺言執行者への選任も含めた「遺言書促進プラン」をご用意しております。本プランをご活用いただく場合には、66,000円にて遺言書作成を行います。将来的に発生する遺言執行費用を積み立てていくことができる制度で、事前の備えとして多くの方にご利用をいただいております。
認知症対策に関するご相談はNexill＆Partnersへ
早い段階で認知症対策を行っておくことで、今後のご自身の生活はもちろん、ご家族の生活における負担の軽減にも繋げることができます。ご希望や方針をヒアリングしたうえで、叶えたい相続や財産管理の方法に合わせて検討できる対応策をご提案させていただきます。初回相談は無料で対応しておりますので、お気軽にご相談ください。
また、当事務所では、「相続LOUNGE福岡オフィス」の運営も行っております。「いきなり弁護士に相談するのは不安」という場合には、情報を収集する場としてもご活用できますので、ぜひお立ち寄りください。
