遺産を分けるところまでフォローを
遺言書を書くことで実現できるのは、財産の行く先を決めるということのみで、実際に遺言書通りに遺産を分けるところまでを無条件に実現するものではありません。
きちんと遺産を分ける部分までフォローができるよう、また、その際にご家族の物理的・金銭的な負担を減らせるような形で遺言書を作っておくことをお勧めします。
ご家族の負担を減らすためには？とるべき対応
実はあまり知られていないかもしれませんが、遺言書を書いておくだけでは、結局相続人全員の協力が無ければ相続手続は進みません。
そのため、仮に全財産を長男に相続させるという遺言書があった場合でも、長男だけでは相続手続はできません。
銀行、証券会社の手続きにしても、相続人全員の戸籍を集めて、相続人全員の印鑑証明を集めて、実印を押してという作業をしなければ、口座の解約もできませんし、株を売ることもできません。
そして、ここで問題になってくるのが、残されたご家族が全員心底納得できる遺言書の内容だったらいいのですが、万が一そうでない場合は、相続人の中に遺言書の実現に消極的な人が出てくるかもしれないということです。
遺言書の実現のためには、相続人全員の協力が不可欠ですが、そういった人がいると相続手続は一生進みません。
このような事態を防ぐためにも、折角残した遺言書を確実に実行するための対策をとっておかないといけません。
そのための対策が、「遺言執行者」を選任しておくことなのです。
遺言書を書くときに、合わせて弁護士を遺言執行者に指定しておくことで、弁護士の印鑑だけで手続きを進めることができるようになります。
万が一、遺言書の実現に消極的な相続人がいたとしても、その人の協力なしで遺言の実行ができますし、他の相続人にも一切の手間をかけずに、遺言の実行が実現できます。
遺言内容を確実にするため、遺言書を作る時には、遺言執行者の指定は絶対に必須だと考えておいてください。
ご家族の負担を減らすためには？とるべき対応
遺言信託として、遺言書作成から遺言執行までを依頼する先としては、「信託銀行等の金融機関」や「法律事務所」等が挙げられます。どこに依頼をするかについては、総合的な観点から検討していくことがポイントです。
①信託銀行等の金融機関に依頼する場合
遺言書の作成から保管、遺言執行までを範囲としてサービス提供をしているケースが多い傾向です。土地の有効活用や資産の組み換えなどについてアドバイスもいただけることもあります。金融機関への将来的な安心感で依頼をされる方も多いですが、同一サービスを提供している士業事務所等と比較すると依頼費用が高額になりやすいという特徴があります。
②法律事務所に依頼する場合
相続手続きや紛争発生時の対応ノウハウが豊富であることから、法的側面に関するアドバイスについては、最も高い専門性を有しているといえます。遺言執行時にイレギュラーが発生しても、安心して任せられるという点もあります。また金融機関と比較すると低額で依頼ができます。しかし、依頼する法律事務所によって提供しているサービスの範囲が異なるため、情報収集をする際にはどこまでサポートをしてもらえるかを確認することがポイントです。
Nexill＆Paartnersでは、金融機関が提供している「遺言信託」と同様のサポート範囲で、安価にサービスをご提供することができます。
Nexill＆Partnersの遺言信託サポートの特徴
Nexill＆Partnersでは、遺言執行に関する手続きはもちろんのこと、生前対策としての遺言信託に関するご相談に対応しております。当事務所にご依頼いただく場合のサポートの特徴は以下の通りです。
①：手続きから紛争までまとめて対応
当事務所では、弁護士、税理士、司法書士、行政書士の有資格者が在籍しておりますので、相続に関する各種手続きから紛争対応に至るまで総合的な対応が可能です。過去に対応してきた相続トラブルに関する知見を生かして、紛争を防止するためのポイントをおさえた生前対策をご提案いたします。本来各士業に相談をしなくてはいけないところ、グループ内での情報共有もスムーズに一括で対応が可能です。
②：相続税の節税も含めたご提案
併設している税理士法人をはじめとして、相続問題に関するご相談は税務面の知識も豊富に持つ専門家が対応いたします。遺言執行者としての業務の遂行はもちろんのこと、遺言書作成時には相続税の節税も含めたご提案をいたします。ご本人のご要望を軸としながら、遺されるご家族にとっても最善となる負担の軽減に向けたアドバイスが可能です。
③：遺言信託と同サービスの「遺言書促進プラン」もご用意
当事務所では遺言書作成から遺言執行者への選任も含めた「遺言書促進プラン」をご用意しております。本プランをご活用いただく場合には、66,000円にて遺言書作成を行います。将来的に発生する遺言執行費用を積み立てていくことができる制度で、事前の備えとして多くの方にご利用をいただいております。
※「遺言書促進プラン」に関する詳細は別ページにてご紹介をしております。
遺言執行・遺言信託の費用とサポート内容
当事務所にご依頼いただく場合の費用とサポート内容の詳細は下記となります。
①遺言執行の通常費用
着手金 220,000円
報酬金 遺産総額に応じて以下の通り算定
| 遺産総額が2,000万円未満の場合 | 440,000円 |
| 2,000万円～5,000万円未満の場合 | 執行対象財産総額の3.3％ |
| 5,000万円～2億円未満の場合 | 執行対象財産総額の2.75％ |
| 2億円以上の場合 | 執行対象財産総額の2.2％ |
②遺言書促進プランを活用する場合
| 着手金 | 無料（弊所を遺言執行者へ選任いただく場合） |
|---|---|
| 報酬金 | 遺言執行費用から既払額の1.2倍を割引して算定 |
遺言信託に関するご相談はNexill＆Partnersへ
遺言信託を進めるうえでは、依頼先を十分に精査することをおすすめします。当グループでは、遺言信託として遺言書作成から遺言執行に至るまでサポートをさせていただきます。残される家族の負担を軽減できるよう、「遺言書促進プラン」もご用意しておりますのでぜひお気軽にご相談ください。
また当事務所では、「相続LOUNGE」の運営も行っております。「いきなり弁護士に相談するのは不安」という場合には、情報を収集する場としてもご活用できますので、ぜひお立ち寄りください。