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会社で保有している個人情報はどこまで流用できる?個人情報の目的外利用にあたるケースと必要な法的手続を弁護士が解説

2026.11.16

会社が保有している顧客情報や問い合わせ情報を、新サービスの案内や、営業・マーケティングに活用してもいいのでしょうか。実は、個人情報は取得した時とは異なる用途に自由に流用できるものではありません。関連性のある範囲なら利用目的を変更できる場合がありますが、それを超える場合は原則として本人の同意が必要です。
本記事では、その判断基準と必要な手続きについて弁護士が解説します。

もくじ

第1章 個人情報の目的外利用とは?まず確認したい基本ルール

1-1 個人情報は原則として特定した利用目的の範囲内でしか使えない

個人情報保護法では、個人情報を取得する際には、その利用目的をできる限り特定することが求められています。そして、取得した個人情報は、原則としてその利用目的の範囲を超えて使うことはできません。

ただし、元の利用目的とつながりのある新たな目的であれば、利用目的を変更したうえで使える場合があります。
今回の記事では、そのような、すでに取得している個人情報について、後から利用する範囲を広げたい場合に、どのような対応が必要なのかを確認していきます。

1-2 新しい用途に使えるかは2段階で考える

個人情報を、当初の利用目的に含まれていない新しい用途に使いたい場合は、次の2段階で考えます。

①当初の利用目的には含まれていないものの、関連性があると認められる場合

利用目的を変更することで利用できる場合があります。ただし、変更後の利用目的を本人に通知または公表する必要があります。

②元の利用目的との関連性があると認められず、利用目的を変更できない場合

新しい用途で利用する前に、本人の同意を得る必要があります。

次章では、利用目的の変更で済むのか、本人の同意が必要なのかを分ける判断基準について、具体的に見ていきます。

第2章 取得済みの個人情報は本人の同意なしでどこまで新しい用途に使える?

取得済みの個人情報を本人の同意なしで新しい用途に使えるかは、元の利用目的と新しい用途との関連性があるかが大きな判断基準になります。
関連性が認められれば利用目的を変更できる場合がありますが、認められない場合には原則として本人の同意が必要です。

2-1 利用目的は元の目的と関連性がある範囲で変更できる

Webサイトや申込フォームで示している個人情報の利用目的は、後から自由に変更してよいわけではありません。ただし、元の利用目的と関連性があると認められる範囲であれば変更できます。

たとえば、次のような変更です。

変更前の利用目的 変更後の利用目的
既存の商品・サービスに関する情報を案内するため 既存商品・サービスに加え、これらに関連する新商品・新サービスに関する情報を案内するため

この関連性は、変更後の利用目的が、変更前の目的からみて「本人が通常予期し得る範囲と客観的に認められるか」という視点から判断します。
基準となるのは、事業者側の都合ではなく、本人の立場から見て通常予想できるかという客観的な視点です。

2-2 既存サービスに関連する新商品・新サービスなら利用目的を変更できる場合がある

では、実際にどれくらいの範囲の変更であれば、元の利用目的との関連性が認められるのでしょうか。

たとえば、個人情報保護委員会は、次のようなケースを利用目的の変更が認められる例として示しています。

もともとのサービス・利用目的 新しく追加する利用目的
フィットネスクラブの会員に、レッスンやプログラムの開催情報を案内する 新しく始めた栄養指導サービスを案内する
警備サービスを提供するために顧客情報を利用する 新しく始めた高齢者見守りサービスを案内する

フィットネスクラブと栄養指導は、どちらも健康づくりに関するサービスなので、そのつながりは比較的イメージしやすいでしょう。
一方、警備サービスと高齢者見守りサービスは、一見すると別のサービスにも見えます。ただし、もともとの利用目的が「商品・サービスの提供や案内のため」である点はどちらの例も同じです。

つまり、すでに商品・サービスの提供や案内という顧客との関係の中で利用している個人情報を、その延長として関連する新商品・新サービスの案内にも利用するケースであれば、利用目的を変更できる場合があるということです。

ただし、「商品・サービスの提供や案内」のために取得した情報であれば、どのような新しい用途にも広げられるとは限りません。新しく利用したい目的との関連性は個別に判断されるため、自社のケースで判断に不安がある場合は、新しい用途で利用を始める前に弁護士などの専門家へ確認するとよいでしょう。

2-3 元の目的とかけ離れた用途には変更できない

一方、元の利用目的と新しい使い方に関連性があると認められない場合には、利用目的を変更するだけでは対応できません。

個人情報保護委員会は例として、次のような場合には、利用目的の変更だけで個人情報を使うことは認められないと示しています。

変更前の利用目的 変更後の利用目的
会員カードの盗難や不正利用が発覚した際に本人へ連絡するため 自社の商品・サービスを案内するため

このケースでは、メールアドレスなどは、トラブルが起きたときに本人へ連絡するためのものとして取得されています。そのため、その連絡先に営業案内が届くことまでは通常予想しにくいといえます。

このように、事故対応など、営業とは性質の異なる限定的な目的で取得した情報を、本人の同意なく、そのまま営業や広告配信に利用することはできません。

第3章 取得済みの個人情報を新しい用途に使うための対応

取得済みの個人情報を新しい用途に使いたい場合、現在の利用目的に含まれていればその範囲内で利用できます。含まれていない場合には、①利用目的を変更して本人に通知または公表すれば足りるケースと、②本人の同意が必要なケースがあります。

企業でよく問題になるケースを整理すると、次のようになります。

新しく行いたいこと 対応の考え方
既存顧客に新しい商品・サービスを案内したい 現在の利用目的に商品・サービスの案内が含まれていればその範囲内で利用できる。含まれていない場合は、利用目的を変更できるかを確認し、難しい場合は本人の同意を得る
問い合わせ・資料請求者にその後の営業を行いたい 問い合わせ対応等から営業利用まで利用目的を広げられるか確認し、変更できない場合は本人の同意を得る
セミナー・イベント参加者に商品・サービスを案内したい 申込時の利用目的に営業利用が含まれていれば案内できる。含まれていない場合は利用目的の変更または本人同意を検討する

では、利用目的を変更できる場合と、変更できない場合に、それぞれどのような対応をすればよいのでしょうか。

3-1 利用目的を変更できる場合は変更後の目的を本人に通知・公表する

2章で説明した範囲で利用目的を変更できる場合には、本人から改めて同意を得る必要はありません。ただし、変更後の利用目的を本人に通知するか、公表する必要があります。

たとえば、企業での対応としては、自社サイトのプライバシーポリシーを変更して公表する方法や、メールなどで本人に個別に通知する方法が考えられます。
具体的な対応方法として、たとえば次のような書き方が考えられます。

プライバシーポリシーを変更する場合の例

現在のプライバシーポリシーの「個人情報の利用目的」に、次のような記載があるとします。

変更前

第○条(個人情報の利用目的)
当社は、取得した個人情報を以下の目的で利用します。
1. お問い合わせへの対応のため
2. 当社の商品・サービスの提供のため
3. 当社が提供する既存の商品・サービスに関する情報をご案内するため

このうち、3の利用目的について、関連する新商品・新サービスの案内にも広げるのであれば、次のように変更する方法が考えられます。

変更後

第○条(個人情報の利用目的)
当社は、取得した個人情報を以下の目的で利用します。
1. お問い合わせへの対応のため
2. 当社の商品・サービスの提供のため
3. 当社が提供する商品・サービスおよびこれらに関連する新商品・新サービスに関する情報をご案内するため

 

つまり、プライバシーポリシーに現在定めている利用目的のうち、該当する項目を新しい用途まで含む内容に変更します。

ただし、このようにプライバシーポリシーを変更できるのは、2章で説明したとおり、元の利用目的との関連性が認められる範囲に限られます。元の目的から大きく離れた用途まで、利用目的の記載を書き換えるだけで広げることはできません。

利用目的をメールで個別に通知する場合の例

メールで本人に通知する場合には、何のために利用目的を変更するのか、これまでの利用目的から何が変わるのかが分かるように伝えます。

たとえば、新しい関連サービスの案内にも既存顧客の個人情報を利用する場合には、次のような文面が考えられます。

________________________________________
件名:個人情報の利用目的変更のお知らせ

平素より当社のサービスをご利用いただき、ありがとうございます。
当社では、このたび新たに○○サービスを開始することに伴い、これまでお預かりしている個人情報の利用目的を以下のとおり変更いたします。

変更前

当社が提供する既存の商品・サービスに関する情報をご案内するため

変更後

当社が提供する既存の商品・サービスおよびこれらに関連する新商品・新サービスに関する情報をご案内するため

今回の変更により、これまでお預かりしている氏名・メールアドレス等を、新たに開始する○○サービスなど、当社の既存サービスに関連する商品・サービスのご案内にも利用する場合があります。
変更日:○年○月○日
________________________________________

実際の通知では、「関連商品・サービス」と抽象的に書くだけでなく、今回新たに何を案内するのかが決まっている場合には、サービス名や内容も示した方がより分かりやすくなります。

3-2 利用目的を変更できない場合は新しい利用について本人の同意を得る

元の利用目的との関連性があると認められず、2章で説明した範囲では利用目的を変更できない場合には、プライバシーポリシーの記載を変更するだけでは対応できません。
その場合には、新しい用途で利用することについてあらかじめ本人の同意を得る必要があります。

メールで新しい利用について同意を求める場合の例

たとえば、問い合わせへの対応のために取得した氏名・メールアドレスを、今後、新しいサービスの案内にも利用したい場合には、メールで次のように同意を求める方法が考えられます。

________________________________________
件名:個人情報の利用に関するご確認

以前、当社へお問い合わせいただき、ありがとうございました。
当社では、お問い合わせの際にご提供いただいた氏名・メールアドレスを、これまでお問い合わせへの回答やご連絡のために利用しておりました。
今後、これらの個人情報を、当社が提供する○○サービスに関する情報のご案内にも利用したいと考えております。

現在の利用目的

お問い合わせへの回答およびお問い合わせに関するご連絡のため

新たに追加したい利用目的

○○サービスに関する情報をご案内するため

上記の目的で個人情報を利用することに同意いただける場合は、以下の「同意する」ボタンからお手続きをお願いいたします。
[同意する]
________________________________________

この場合、本人が「同意する」を選択するなど、新しい利用について承諾したことを確認したうえで、その人の個人情報を新しい用途に利用します。
メールに「期限までに回答がなければ同意したものとします」などと記載し、回答がなかったことだけを理由に、一律に同意があったものとして扱うことはできません。

また、同意を得るためにメールや電話で本人へ連絡すること自体は可能ですが、同意を得る前に、その連絡先を使って新しい商品・サービスの営業を始めることは、個人情報保護法上、原則として認められません。

第4章 社内利用とグループ会社・外部事業者への提供は分けて考える

個人情報を別の部署やグループ会社、外部事業者にも渡して利用する場合には、利用目的とは別のルールを押さえておく必要があります。

4-1 同じ会社の別部署で利用する場合も利用目的の範囲を確認する

同じ会社の中で、A事業部が持っている顧客情報をB事業部へ共有すること自体は、通常、個人データの第三者提供にはあたりません。
ただし、B事業部がその情報を何に使ってもよいわけではありません。

たとえば、A事業部のサービス提供のために取得した顧客情報を、B事業部が別サービスの営業に使いたい場合には、その利用が元の利用目的の範囲に含まれるかを確認します。
含まれない場合には、利用目的を変更できるかを確認し、変更できない場合には本人の同意を得る必要があります。

4-2 グループ会社に渡す場合は第三者提供なども確認する

グループ会社に個人データを渡す場合には、利用目的だけでなく、「第三者提供」に関するルールも確認する必要があります。グループ会社であっても、別法人であれば原則として第三者にあたるためです。
第三者提供とは、個人データを第三者に提供することを指し、個人情報保護法では、原則として第三者へ提供する前に本人の同意を得る必要があります。

そのため、たとえば自社の顧客情報をグループ会社に渡し、そのグループ会社が自らの商品・サービスの営業に利用する場合には、原則として、顧客本人から第三者提供についてあらかじめ同意を得る必要があります。
また、本人の同意に基づいて個人データを第三者へ提供する場合には、原則として、本人の同意を得ている旨や提供先、提供した個人データの項目などについて記録を作成・保存する必要があります。

なお、グループ会社間で個人データを共有する場合であっても、個人情報保護法が定める「共同利用」の要件を満たす場合などには、第三者提供について本人の同意を得ることなく共有できることがあります。
 ただし、共同利用を行う場合には、共同利用する個人データの項目、共同利用する者の範囲、利用目的、管理責任者に関する情報などを、あらかじめ本人に通知するか、本人が容易に知り得る状態に置く必要があります。

第5章 個人情報の目的外利用は法令違反だけでなく企業の信頼にも影響する

個人情報の利用方法を誤った場合、個人情報保護法上のルールに抵触する可能性だけでなく、企業への信頼そのものを損ないかねない点に注意が必要です。
たとえば、問い合わせのために伝えたメールアドレスへ突然営業案内が届けば、本人から「なぜこの情報を営業に使っているのか」と不信感を持たれることがあります。そのような不信感は、目の前の取引機会を失うだけでなく、「個人情報を適切に扱っていない会社」という印象につながるおそれもあります。

個人情報を適切に取り扱っているかどうかは、顧客が安心して自社に情報を預けられるかという企業への信頼にも関わります。
利用前の段階で、利用目的の変更で対応できるのか、本人の同意が必要なのかを整理し、判断が難しい場合には、施策を開始する前に専門家へ確認する方法も検討してみてください。

私たちNexill&Partners(ネクシル&パートナーズ)グループでは、既存の個人情報を新しい用途に利用できるかの確認から、プライバシーポリシーの変更や本人への通知・同意方法の整備までサポートしています。個人情報の活用方法に不安がある場合は、お気軽にご相談ください。

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