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【建設業向け】営業停止処分が明けたら何をする?営業再開・行政対応・再発防止を弁護士・社労士が解説

2026.11.11

建設業者が営業停止処分を受けた場合、営業を再開する前に、行政から求められている報告や是正措置が残っていないか、公共工事の指名停止が続いていないかを確認する必要があります。また、処分の原因となった業務フローを見直し、同じ違反を繰り返さない体制を整えることも重要です。
本記事では、営業停止処分明けの建設会社が確認すべきことと、再び同じ違反を起こさないための社内体制の整え方を弁護士・社労士が解説します。

もくじ

第1章 営業再開前に、停止期間中の営業活動に問題がなかったか確認する

営業停止期間が満了すれば、新たな工事の見積りや契約交渉、請負契約の締結などを再開することができます。ただし、営業停止期間中に、処分明けの受注を見越した営業活動を行っていなかったか確認しておく必要があります。

停止期間中に処分明けの案件の見積り・交渉をしていなかったか確認する

営業停止期間が終了した後に契約する案件であっても、停止期間中から自由に商談を進めてよいわけではありません。

営業停止期間中、処分明けの案件についても見積り・交渉はできない

国土交通省の監督処分基準では、営業停止の対象となる営業については、営業停止期間中に新たな建設工事の請負契約を締結できないだけでなく、処分期間の終了後に締結する契約についても、その契約に向けた入札、見積り、交渉などを行うことはできないとされています。

たとえば、9月30日まで営業停止処分を受けている会社が、「契約するのは10月1日以降だから問題ない」と考え、9月中に営業停止の対象となる案件について見積書を提出したり、工事金額や施工条件について具体的な交渉を進めたりしてはいけません。

そのため、処分明けに営業を再開する際には、これから動かそうとしている案件について、以下のような経緯を確認しておきましょう。

  • 最初に問い合わせを受けたのはいつか
  • 見積書を提出したのはいつか
  • 工事金額や施工条件について具体的なやり取りをしたのはいつか

 
特に、営業担当者が「契約日さえ処分明けであればよい」と理解していた場合には、停止期間中のメールや見積書、商談記録などを確認し、営業停止処分に反する活動をしていた可能性がある場合は、そのまま案件を進めないようにしましょう。

営業停止処分への違反は、建設業許可の取消しにつながる

国土交通省の監督処分基準では、営業停止処分に違反した場合には建設業許可の取消しを行うこととされています。建設業許可を取り消されれば、その後の事業継続にも大きな影響が生じます。
そのため、停止期間中に進めていた案件があるなど、問題となる行為に当たるか判断が難しい場合には、契約を進める前に弁護士などの専門家へ相談することをおすすめします。

相談先に迷う場合には、私たちNexill&Partners(ネクシル&パートナーズ)へお気軽にお声がけください。

初回は相談無料。Webからの相談予約はこちらから。

第2章 行政への報告や指名停止など、営業停止とは別の対応が残っていないか確認する

営業停止期間が満了しても、処分に関係する対応がすべて同じ日に終了するとは限りません。営業再開前後には、行政から求められている対応と、公共工事について発注機関から受けている措置を分けて確認しましょう。

2-1 指示処分で求められた再発防止措置や報告を終えているか確認する

営業停止期間が終わると、「営業を再開するために行政へ何か届け出る必要があるのか」と気になるかもしれません。営業再開にあたって、すべての建設会社に一律の届出が求められているわけではありません。
ただし、営業停止処分とは別に指示処分を受け、再発防止のための対応や、その実施結果の報告を求められている場合があります。

実際の指示処分の例では、違反内容を役職員へ周知すること、関係法令について研修を行うこと、社内の業務管理体制を点検・強化すること、これらの対応内容を書面で行政庁へ報告することなどが命じられています。

そのため、処分明けには指示処分の内容を確認し、求められた措置や報告のうち未対応のものがあれば、指示された期限や方法に従って対応しましょう。

2-2 公共工事を受注している場合は指名停止が終わっているか確認する

公共工事を受注している会社では、建設業法上の営業停止処分が終了しても、発注機関による指名停止が続いている場合があります。指名停止は、国や自治体などの発注機関が、それぞれの基準に基づいて一定期間、入札参加などを制限する措置です。そのため、営業停止期間と指名停止期間が同じとは限りません。

処分明けに公共工事への復帰を予定している場合は、国や都道府県、市区町村など、自社が指名停止を受けている発注機関ごとに、通知書などから指名停止の終了日を確認しましょう。
複数の発注機関と取引している会社では、ある発注機関の指名停止が終了していても、別の発注機関ではまだ期間中ということがあります。営業担当者にも状況を共有し、対象となる発注機関の入札を誤って進めないよう注意が必要です。

第3章 処分原因に応じて、違反を防げる業務フローに見直す

営業停止処分が明けた後は、処分原因となった業務について、同じ問題を会社として防げる仕組みに変えることが重要です。以下では、再発防止策を具体的にイメージできるよう、技術者配置、下請管理、経審・入札関係の3つを例に、処分後に見直したい業務フローを確認していきます。

3-1 技術者配置が原因の場合|受注前に営業・工事・管理部門で確認する

技術者配置の問題で営業停止処分を受けた会社では、まず受注までの業務フローを見直します。

たとえば、営業担当者が請負契約を進めた後で、工事部門が配置できる技術者を探す運用になっていた場合、契約時点で必要な技術者を確保できるのかを確認できません。
改善策として、営業担当者だけで受注を確定させず、契約前に工事・技術部門が配置予定者を確認し、必要な確認がとれてから契約承認を行うフローに変更することが考えられます。

ただし、このようなフローを実際に運用する際には、技術者の資格や配置状況に関する情報を常に最新の状態に保つことが課題になります。たとえば、技術者の異動や退職、他の現場への配置が管理部門に反映されていなければ、工事部門が古い情報をもとに配置の可否を判断してしまう可能性があります。

技術者情報を最新の状態に保ち、配置判断を誤らない仕組みをつくる

そのため、総務・人事部門が管理する在籍・資格情報と、工事部門が管理する現場ごとの配置状況を定期的に更新し、受注前に同じ情報を確認できる仕組みにしておくことが重要です。

3-2 一括下請負や下請管理が原因の場合|発注前の確認と施工中の管理を分けて行う

一括下請負や無許可業者との下請契約など、下請管理の問題で営業停止処分を受けた会社では、下請業者を選定してから工事が完了するまでの業務フローを見直します。
たとえば、現場担当者が下請業者と工事内容や金額を決めた後で、管理部門が許可や契約書を確認する運用では、問題を発見した時点ですでに発注が進んでいる可能性があります。

改善策として、下請契約を締結する前の確認と、工事開始後の施工体制の確認をそれぞれ業務フローに組み込むことが考えられます。

このようなフローを実際に運用する際には、契約前に確認した下請業者の情報と、工事開始後の実際の施工体制にずれが生じないよう管理することが課題になります。たとえば、許可の更新状況が社内の管理情報に反映されていなかったり、工事開始後に再下請けが行われ、当初想定していた施工体制から変わっていたりする場合があります。

下請業者の情報と施工体制の変化を継続して把握する

そのため、下請業者の許可情報や契約内容を発注時に確認するだけでなく、再下請けや担当業者の変更があった場合に現場から管理部門へ報告し、必要に応じて再確認する仕組みを設けておくことが重要です。施工体制台帳などを作成する工事では、書類上の施工体制と実際の現場の状況が一致しているかも確認できる運用にしておきましょう。

3-3 経審・入札関係が原因の場合|基礎資料と申請内容を提出前に照合する

経営事項審査の虚偽申請や入札関係資料への虚偽記載などを理由に営業停止処分を受けた会社では、申請担当者だけに確認を任せず、申請に必要な情報の収集から提出までの流れを見直します。
たとえば、各部門から集めた情報をもとに申請担当者が書類を作成し、そのまま提出する運用では、古い情報や誤った情報が使われていても社内で気付けない可能性があります。

各部門で情報を確認し、提出前に別の担当者が照合する

改善策として、完成工事高や工事実績、技術職員などの情報を管理する各部門が内容を確認して申請担当者へ共有し、さらに提出前に別の担当者や責任者が基礎資料と申請内容を照合するフローに変更することが考えられます。

このように、処分原因に応じて業務フローを見直した後は、新しく決めた確認や承認の仕組みが実際の業務で守られているかまで確認することが重要です。

営業停止期間の満了後3年間は再発防止策の運用状況を確認する

国土交通省の監督処分基準では、営業停止期間の満了後3年以内に再び同種の不正行為等を行い、営業停止処分を受ける場合には、情状により処分が加重されることがあります。
そのため、新しいルールを作って終わりにせず、実際に現場で運用されているかを定期的に確認しておきましょう。

第4章 営業停止処分明けを機に法務・労務の管理体制を見直しましょう

営業停止処分に至った問題の中には、受注前の技術者配置の確認、下請業者との契約や許可の確認、社内の承認フローなどについて、日頃から専門家へ相談できる体制があれば、違反につながる前に問題を発見できた可能性があるものもあります。

処分後に新しいルールを整えても、建設業法の改正や人員配置、取引形態の変化によって、これまで問題のなかった運用が適切でなくなることもあります。日常的な確認は社内で行いつつ、判断に迷う案件を契約・発注前に顧問弁護士へ相談したり、人員配置や労務・安全衛生について顧問社労士へ確認したりできる体制を整えておくことは、再発防止にもつながります。

私たちNexill&Partners(ネクシル&パートナーズ)グループでは、弁護士・社会保険労務士をはじめとする各士業が連携し、日常的な法務・労務相談から社内ルールや管理体制の見直しまで継続的にサポートしています。再発防止に向けて専門家への相談を検討している場合はお気軽にご相談ください。

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