【製造業】利用規約をリーガルチェックし、覚書を作成した事例

ご相談時のご状況

依頼者様は、外部事業者が提供する業務支援サービスの利用を検討されており、契約を締結する前に、申込書及び利用規約のリーガルチェックをしてほしいとのご相談をいただきました。
サービスの内容については事前に説明を受けていましたが、基本となる利用規約のほか、複数の関連サービスに関する個別規約も適用される内容となっていました。そのため、契約締結後に想定外の費用負担や利用上の制約が生じないよう、契約条件を事前に確認する必要がありました。

解決・改善に向けた当事務所のアドバイス・対応

当事務所では、申込書及び基本となる利用規約に加え、関連サービスの個別規約についても確認しました。その結果、返金や中途解約の制限、契約の自動更新、損害賠償責任の上限、成果物の確認期間、業務の再委託、知的財産権の帰属、利用規約の変更等について、依頼者様に不利となる可能性のある条項を整理し、修正交渉を行うことをご提案しました。
その後の契約相手であるサービス提供会社からの回答内容も踏まえ、なお残る契約上のリスクをご説明するとともに、合意事項を明確にするため覚書の作成をアドバイスしました。その結果、依頼者様からご依頼を受け、覚書を作成し納品いたしました。

依頼による効果とトラブル回避

依頼者様は、サービス内容の説明だけでは把握しにくい契約上のリスクを事前に確認し、先方に再交渉すべき事項と、契約締結にあたって経営判断が必要となる事項を整理することができました。
また、修正に応じることとなった事項について覚書を作成したことで、意図しない契約の更新や、再委託先における秘密情報・個人情報の不適切な取扱いを防止するための契約上の備えを整えることができました。
当事務所では、申込書や利用規約、関連する個別規約まで確認し、契約上のリスクの整理、修正交渉に関する助言、覚書の作成まで一貫してサポートしています。