【IT業】エンジェル税制の適用可能性について簡易チェックを行った事例

ご相談時のご状況

　
設立後間もないスタートアップ企業様より、今後の資金調達を見据え、自社がエンジェル税制の対象企業に該当するか、また、該当する場合には優遇措置Ａ・Ｂのいずれの適用可能性があるかについて確認したいとのご相談をいただきました。
エンジェル税制は、スタートアップ企業へ投資を行う個人投資家に税制上の優遇措置を認める制度であり、投資判断にも影響し得る重要な制度です。もっとも、適用可否は、会社の設立経過年数、財務状況、株主構成等に加え、資金調達時の株主構成や投資実行のタイミングにも関わるため、事前に専門的な観点から整理しておくことが重要です。
そこで、投資家への案内や資金調達手続を進める前に、当事務所において、エンジェル税制の適用可能性と実務上の留意点を確認しました。

解決・改善に向けた当事務所のアドバイス・対応

当事務所では、ご相談企業様の株主構成及び各株主の保有割合を確認するとともに、登記簿、決算書等をもとに、エンジェル税制の要件該当性を検討しました。その結果、ご相談企業様の設立時期、事業の進捗状況、決算内容などから、優遇措置Ａ－２及び優遇措置Ｂの企業要件を満たす可能性があると整理しました。
一方で、個人投資家が税制上の優遇を受けるためには、投資時点で会社の株式を誰がどの程度保有しているかが重要になります。本件では、既存の新株予約権者について、将来的に株式への転換が予定されていたため、今回の投資を実行する前に、転換後の株式数や株主構成を確定させる必要がありました。そこで、当事務所では、株式転換後の株主構成を踏まえてエンジェル税制の適用可能性を再確認する必要があること、また、株式数及び株主構成が確定した後に今回の投資を実行する流れが望ましいことを助言しました。
その後、株式転換の手続が完了したことを受け、変更後の登記簿及び株主名簿を確認し、エンジェル税制の適用にあたって問題となる株主構成上の要件を満たしていることを確認しました。

適正な事業運営にあたってのポイント

エンジェル税制は、スタートアップ企業にとって資金調達を進める上で有用な制度ですが、対象企業に該当するかどうかは、単に「スタートアップ企業である」というだけでは判断できず、設立時期、財務状況、株主構成、外部資本比率など、複数の要素によって結果が左右されます。当事務所では、エンジェル税制の適用可能性の判定から、申請手続のサポートまで幅広く対応しておりますので、エンジェル税制の活用をご検討中のスタートアップ企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。