個人でエステサロンや美容サロンを開業する場合、施術メニュー、料金、予約方法、キャンセル対応などを自分で決めながら運営していくことになります。その際、顧客に提供するサービスの同意・説明や契約内容があいまいなままだと、後からトラブルにつながることがあります。この記事では、契約書・重要事項説明書の重要性、確認すべき法律、作成時のポイントを弁護士が解説します。
もくじ
第1章 個人サロンでも契約書・重要事項説明書が必要になる理由
1-1 契約書：合意した契約内容を明確にし、後日の争いを防ぐため
個人でエステサロンや美容サロンを開業する場合、予約をメールやSNSのDM、電話で行うことも多いでしょう。開業直後は顧客との距離も近く、「細かい契約書までは必要ないのでは」と感じる方もいるかもしれません。
しかし、契約時には問題にならなくても、顧客が途中で通えなくなったり、期待していた効果を感じられなかったり、肌トラブルが発生したりした場面で、どこまで説明があってどこまで顧客が同意していたのかという点が争点になりやすくなります。
そのため、契約書によって、施術内容、料金、契約期間、解約・返金ルールなど、サロンと顧客が最終的に合意した内容を明確にしておくことが重要です。契約書は、契約後に「何を約束していたのか」を確認するための書面だといえます。
1-2 重要事項説明書：契約前に重要事項について理解してもらうため
これに対して、重要事項説明書は、顧客が契約するかどうかを判断する前に、重要な情報を理解してもらうための書面です。契約書の条項だけでは十分に伝わりにくい注意点や、施術前に顧客が理解しておくべき事項を説明します。
たとえば、施術に伴う腫れや痛み、肌荒れなどのリスク、効果には個人差があること、アレルギーや病歴、通院状況、服薬状況によっては施術を控える必要があること、妊娠中や授乳中、体調不良時には施術を受けられない場合があることなどを記載し、契約前に分かりやすく説明します。
第2章 契約書・重要事項説明書を作成する際に確認すべき法律
2-1 特定商取引法｜長期・高額のエステ契約では書面交付が必要
エステ・美容サロンで回数券やコース契約を扱う場合、まず確認すべきなのが特定商取引法です。
特に、契約期間が1か月を超え、契約金額が5万円を超える場合、特定商取引法上の「特定継続的役務提供」に該当する可能性があります。
これに該当する場合、契約前には契約内容の概要を記載した「概要書面」（重要事項説明書）を交付し、契約後には契約内容を明らかにした「契約書面」（契約書）を交付する必要があります。これは、やった方がよいというものではなく、法律上求められる対応です。
また、クーリング・オフや中途解約についても、法律に沿った説明と記載が必要になります。
2-2 消費者契約法｜顧客に一方的に不利な内容は認められない場合がある
契約書を作成する際には、消費者契約法にも注意が必要です。消費者契約法とは、事業者と消費者との間の契約について、消費者に一方的に不利な条項などを制限する法律です。
エステ・美容サロンの顧客は多くの場合、一般の消費者です。そのため、サロン側がトラブルを避ける目的で、契約書に「いかなる理由でも返金しない」「施術後の肌トラブルについて一切責任を負わない」といった内容を入れても、内容や運用によっては、消費者契約法との関係で無効となる可能性があります。
そのため、契約書を作成する際には、返金、解約、キャンセル料、免責条項などについて、サロン側を守るためにも、消費者契約法に抵触しない範囲で実効性のある内容に整えておくことが重要です。
第3章 契約書と重要事項説明書に記載すべき主な内容
3-1 料金・契約期間・有効期限
まずは、料金、契約期間、有効期限など契約の主となる内容です。
次のような点を中心に、顧客に対して正確に理解してもらう必要がある内容を明確に記載します。
- 入会金や事務手数料の有無
- 分割払いの場合の支払回数や支払期間
- 1回あたりの施術料金
- 契約期間
- 回数券やコースの有効期限
- 有効期限を過ぎた場合の取扱い など
特に、回数券やコース契約では、顧客が最終的にいくら支払うのかを正しく理解できるようにすることが重要です。
たとえば、「月額1万円」と表示する場合でも、それが毎月の利用料として支払うものなのか、1年間のコース料金を分割で支払うものなのかを明確にしておく必要があります。一見すると同じ「月額1万円」に見えても、1年間のコース料金を分割で支払う契約の場合、途中で通えなくなったときの解約や返金、残りの支払いの扱いが問題になりやすいためです。
後から「月額制だと思っていた」「総額のあるコース契約だとは思わなかった」と言われないように、料金総額、支払回数、契約期間、途中解約時の取扱いを分かりやすく記載しておくことが、トラブルの予防につながります。
3-2 施術内容・回数・利用条件
どのような施術を、何回、どのような条件で受けられるのかも明確にしておきます。
たとえば、「フェイシャルコース」「痩身コース」といった名称だけでは、具体的な内容が分かりにくい場合があります。そのため、契約書や重要事項説明書では、次のような内容を整理しておくとよいでしょう。
- 施術の具体的な内容
- 施術回数
- 1回あたりの施術時間
- 予約方法
- 利用できる曜日や時間帯
- 施術を受けられない場合
- 通い放題や月額制の場合の利用条件
特に、「通い放題」「月額制」「短期集中コース」などの表現を使う場合は慎重な検討が必要です。実際には予約枠や利用回数に制限があるにもかかわらず、顧客が自由に何度でも利用できると理解してしまうと、後のトラブルにつながりやすくなります。
3-3 クーリング・オフ・中途解約・返金ルール
回数券やコース契約では、クーリング・オフ、中途解約、返金ルールが特に重要です。
特定商取引法の対象となる契約では、クーリング・オフや中途解約について、以下のような項目について法律に沿った説明と記載が必要になります。
- クーリング・オフが認められる契約であること
- クーリング・オフの期間
- クーリング・オフの方法
- 中途解約ができるか
- 解約の申出方法
- 未利用分の返金計算
- 請求できる解約料や精算額の範囲
- 返金時期
- 関連商品を購入している場合の取扱い
特に、「一切返金しません」「いかなる場合も解約できません」といった書き方には注意が必要です。2章で説明したとおり、消費者契約法との関係で問題になる可能性があるためです。
返金が必要となる場合、解約時に差し引ける費用、返金の時期などを、法律に沿って具体的に定めておくことは、サロンの経営を守る意味でも重要です。
3-4 キャンセル・遅刻・予約変更のルール
無断キャンセルや直前キャンセルがあると、その時間に他の顧客を入れることができず、サロン側に大きな負担が生じます。そのため、予約変更やキャンセルのルールも明確にしておくとより安心です。
たとえば、次のような内容です。
- 予約変更はいつまで可能か
- キャンセル料が発生するタイミング
- 当日キャンセルの取扱い
- 無断キャンセルの取扱い
- 遅刻した場合に施術時間を短縮するか
- 体調不良の場合の対応
- 予約変更の回数制限を設けるか
キャンセル料を定める場合は、金額や発生条件を事前に説明しておくことが重要です。事前に何も説明していない場合、無断キャンセルがあったとしても、サロン側が希望する金額を当然に請求できるとは限らないためです。
3-5 施術リスク・禁忌事項・同意事項
エステ・美容サロンでは、施術内容によって、赤み、腫れ、痛み、かゆみ、乾燥、肌荒れなどが生じることがあります。また、体質、肌質、体調、既往歴、服薬状況によっては、施術を控えた方がよい場合もあります。
そのため、重要事項説明書、同意書などで施術前に次のような内容を確認し、署名をもらっておくことが重要です。
施術リスク
- 施術に伴う一般的なリスク
- 効果には個人差があること
禁忌事項・事前申告事項
- アレルギーの有無
- 病歴や通院状況
- 服薬状況
- 妊娠中、授乳中の場合の申告
- 肌や体調の状態によって施術を断る場合があること
同意事項
- 施術リスクや禁忌事項について説明を受け、理解したうえで施術を受けること
- 異常が出た場合には、必要に応じて医療機関の受診を検討すること
ここでも、「肌トラブルについて一切責任を負いません」といった強すぎる免責条項は、消費者契約法との関係で問題になる可能性があります。責任を一方的に免れる文言を入れるのではなく、施術前に必要な説明を行い、顧客の状態を確認し、その記録を残しておくことを重視しましょう。
第4章 契約書・重要事項説明書を作成する際のポイント
4-1 ネット上の雛形をそのまま使わない
契約書を作成する際、インターネット上の雛形を使ってみようと考える方もいるかもしれません。
しかし、エステ・美容サロンの契約書は、メニュー、料金体系、契約期間、予約方法、返金対応、施術リスクによって、記載すべき内容が変わります。
雛形をそのまま使ってしまうと、自分のサロンには関係のない条項が入っていたり、反対に本来必要な返金ルールやクーリング・オフの記載が不足していたりすることがあります。
その結果、いざトラブルが起きたときに、発生した問題と契約書の内容がかみ合わず、契約書を根拠に適切な説明や対応ができないおそれがあります。場合によっては、契約書を用意していたにもかかわらず、サロン側の主張が通りにくくなり、返金や解約条件などについて不利な対応をせざるを得なくなる可能性もあります。
4-2 契約書・重要事項説明書を分けて整備する
エステ・美容サロンでは、契約書だけを作成しても十分でないことがあります。
契約書は、サロンと顧客が最終的に合意した内容を確認するための書面です。そのため、契約書だけでは、契約前に顧客へどのような重要事項を説明したのか、顧客が料金・解約・返金・施術リスクなどを理解したうえで契約したのかが分かりにくいと判断される場合があります。
その結果、契約書を作成していたにもかかわらず、返金や解約条件をめぐってサロン側が不利な対応を迫られることがあります。
そのため、契約書とは別に、重要事項説明書を用いて、特に重要だと思われる点については契約書とは別で事前に説明し、その記録を残しておくことで、トラブル時にも「説明していた」「顧客が確認していた」と示しやすくなります。
4-3 弁護士のリーガルチェックを受けておく
契約書や重要事項説明書を自分で作成した場合でも、その内容が法律上問題ないか、自分のサロンの運営に合っているかまでは判断が難しいことがあります。
特に、特定商取引法の対象となる場合には書面交付が必須であり、クーリング・オフや中途解約、返金ルールまでを正しく反映しておく必要があります。
弁護士に依頼すると何を確認してもらえるのか
弁護士のリーガルチェックでは、たとえば、次のような点を確認します。
- 特定商取引法の対象となる契約か
- 契約書や重要事項説明書に必要な事項が入っているか
- クーリング・オフや中途解約の記載が適切か
- 返金不可、キャンセル料、免責条項が強すぎないか
- 施術リスクや禁忌事項の説明が不足していないか
- 自分のサロンのメニューや料金体系に合った内容になっているか
- 契約書、重要事項説明書、同意書、カウンセリングシートの内容に矛盾がないか
つまり、弁護士に確認してもらうことで、作成した契約書が実際のトラブル時に十分機能しないリスクを減らしやすくなります。
添削だけでなく、ゼロからの書面作成も依頼できる
弁護士への依頼方法には、大きく分けて2つあります。
1つ目は、自分で作成した契約書や重要事項説明書を弁護士に確認してもらう方法です。すでに雛形や自作の書面がある場合は、法律上問題がある部分や不足している部分を修正してもらうことができます。
2つ目は、弁護士に契約書や重要事項説明書をゼロから作成してもらう方法です。まだ書面がない場合や、回数券、長期コース、高額コース、前払い契約などを導入する場合は、サロンの運営に合わせてゼロから作成してもらう方が安心といえます。
費用は依頼内容によって変わる
弁護士費用は、依頼する内容や書面の分量によって変わります。
一般的には、既存の契約書を確認してもらうリーガルチェックであれば、数万円程度から対応している事務所もあります。また、開業後も新しいコースを追加したり、回数券の販売方法を変更したり、キャンセルポリシーを見直したりする可能性がある場合は、その都度単発で依頼するよりも、顧問契約を結んだ方が結果的に割安になることもあります。
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第5章 エステ・美容サロンの契約書作成は専門家に相談を
個人でエステ・美容サロンを開業する場合、契約書や重要事項説明書は、トラブルが起きたときのためだけでなく、顧客に安心して契約してもらうためにも重要です。
私たちNexill&Partners（ネクシル＆パートナーズ）グループでは、弁護士による契約書・重要事項説明書の作成やリーガルチェックに加え、開業後の継続的な法務相談にも対応しています。初回の無料相談も実施していますので、エステ・美容サロンを開業する方や、現在使用している書面に不安がある方はお気軽にお問い合せください。