【運送業】退職者との労務トラブルを防止した事例

ご相談時のご状況

依頼者様の企業では、従業員から、事前相談や引き継ぎが一切行われないまま退職届が提出されました。退職届を出した従業員は契約期間の定めがあり、雇用契約には自己都合での退職の場合は30日前までに申し出ることが定められていましたが、この義務は守られていませんでした。
法律上のルールに基づき、従業員に適正な退職日や出勤義務を理解・納得してもらうにはどのように対応したらいいか、また今回のような退職に関する取り扱いについてご相談がありました。

解決・改善に向けた当事務所のアドバイス・対応

当事務所は、まず従業員に対する正式な通知書を作成し送付しました。この通知書では、退職日や出勤義務、有給休暇の精算方法を明確にし、給与の不足額や控除方法についても具体的に説明しました。また、必要に応じて法的手段を取る可能性も示すことで、従業員がルールを理解したうえで行動できるよう整理しました。
さらに、通知書送付後は弁護士が電話で説明を行い、正式な退職日や出勤義務、給与明細の受け渡し方法について双方が納得できる形にしました。依頼者様は、従業員と直接やり取りをすることに不安を感じていたため、弁護士が間に入り法的義務の説明を行うことで、従業員がルールを理解し、合意の上で対応できるよう導きました。

依頼による効果とトラブル回避

依頼者様は、退職通告による混乱や給与・福利厚生の誤解を避け、従業員との認識のずれを最小化することができました。弁護士による通知書の送付や電話での説明を通じて、法律上の出勤義務や給与精算の仕組みを従業員が理解したため、争いに発展するリスクを回避しました。
当事務所では、労務や規程に関するトラブルを未然に防ぎつつ、法律に基づいた適切な対応をワンストップでサポート可能です。従業員トラブルや退職関連の課題でお困りの企業様も、安心してご相談いただけます。