【IT業】税務処理のトラブルにおける延滞税等の経済的負担軽減に向けた対応事例

ご相談時のご状況

顧問先企業において、過年度の保険料に関する経理処理に誤りがあることが判明し、修正申告が必要となりました。これに伴い、延滞税や追加の税理士費用の負担が見込まれたことから、前税理士の責任の有無や請求可能な損害の範囲について、法的観点からの助言を求めてご相談をいただきました。顧問先様としては、長年の取引関係にも配慮しつつ、紛争の長期化を避け、可能な限り円満な解決を図りたいとのご意向を有しており、今後の対応方針について慎重な検討を要する状況にありました。

解決・改善に向けた当事務所のアドバイス・対応

当事務所では、前税理士との業務委託契約書や当時の会計資料、保険会社からの案内文書、関係者間のメール等を精査し、保険料の経理処理に誤りが生じた経緯を整理しました。その上で、税理士が専門家として負う善管注意義務の観点から責任の有無を法的に検討し、顧問先様との打ち合わせを重ねながら、延滞税相当額や修正申告に要する費用の見通しを踏まえた対応方針を策定しました。交渉においては、責任追及のみならず、顧問先様のご意向を踏まえ、円満な解決の可能性も視野に入れて柔軟に対応しました。
その結果、修正申告については相手方が無償で対応する旨の合意形成に至り、延滞税についても顧問先様の経済的負担を軽減するとともに、紛争の拡大を防ぐことができました。

適正な事業運営にあたってのポイント

税務申告は高度な専門的知識を要するため、企業は税理士の助言に依拠する場面が多い一方、処理内容に誤りがあった場合には過少申告加算税や延滞税が賦課されるなどの不利益を受けるおそれがあります。そのため、委任契約において業務範囲や責任の所在を明確にしておくことに加え、重要な助言内容や資料を適切に保存しておくことが重要です。また、問題が判明した場合には早期に専門家へ相談することで、リスクの最小化と円滑な解決につながります。
当事務所では税理士法人を含むグループ体制を有しており、法務と税務の両面からワンストップでの支援が可能です。税務処理に関するトラブルや契約関係に関するお悩みがございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。