【運送業】法改正への対応と実態反映を目的とした就業規則の見直しの事例

ご相談時のご状況

長年にわたり物流・運送業を営まれているクライアント様より、就業規則および育児・介護休業規程の見直しをご依頼いただきました。
当事務所では数年前にも同クライアント様の規程整備をサポートさせていただいておりましたが、労働関連法令の改正が相次いでいることや、規程の内容が実際の運用と乖離していないかを確認する目的で、改めて見直しをご提案させていただいたところ、「ぜひお願いしたい」とのご要望をいただき、対応を進めることとなりました。

解決・改善に向けた当事務所のアドバイス・対応

まずは、現在クライアント様で使用されている就業規則および育児・介護休業規程を共有いただき、最新の法令に照らした整合性を確認しました。その上で、これまでの法改正を反映するために必要な条文の追加や修正箇所を洗い出しました。
また、形式的な法令適合だけでなく、規程の内容が実際の勤務形態・社内の運用と整合しているか丁寧にヒアリングを行いました。必要に応じて担当者様と協議を重ねながら、運用しやすく、従業員にも分かりやすい規程内容に仕上げました。
完成した改訂版の規程は、クライアント様のご確認のもと、社内での説明や周知に活用していただいております。

適正な事業運営にあたってのポイント

就業規則や育児・介護休業規程を法改正の内容に即して適切に見直すことは、企業としてのコンプライアンス体制を強化するだけでなく、労使トラブルの未然防止にもつながります。
さらに、社内の運用との乖離をなくすことで、規程の実効性が高まり、従業員の理解・納得感も得やすくなります。これにより、職場全体の信頼関係が向上し、安定的な人事労務運営が可能となります。
当事務所では、単なる「規程の法令対応」にとどまらず、「企業の実態に合った、使える規程」を整備することを大切にしています。法改正の有無にかかわらず、定期的な見直しの機会として、ぜひご相談いただければと思います。