助成金申請

受給に向けて専門家がサポートいたします

雇用保険の適用事業所であれば、原則、厚生労働省管轄の助成金を利用することができます。
ただし、経営者の多くは「提出書類が多く、手続きが煩雑」「制度が複雑でよくわからない」とお困りではないでしょうか？

社会保険労務士法人Nexill＆Partnersでは、そうした経営者様のための助成金申請をサポートさせていただきます。
返済不要な助成金を受給することで、雇用の安定やビジネスチャンスに繋げることができます。
受給に向けて専門家が全面的にサポートさせていただきます。

こんな方は是非、お気軽にご連絡ください。

• 新たに人を雇用したい
• 契約社員やアルバイト・パートを正社員にしたい
• 従業員の方の能力アップをはかりたい
• 高齢者や障害者を雇用したい
• ワークライフバランスを推進したい

など

 

助成金受給のメリット

受給した助成金は返済不要

融資と違い助成金には返済義務がありません。
そのため、リスクなしで経営に必要な資金を得たり、新たな人材を雇用したり、従業員の方の能力アップをはかったりすることができます。

対外的な信用度がアップ

助成金を受給するには雇用保険料や労災保険料など労働保険料を適切に支払っていることや、労働条件の整備などの法令遵守が必要となります。
つまり、助成金の受給を受けるということはそうした法令遵守が行えている会社ということで、対外的な信用度のアップに繋がります。

直接的な利益となる

助成金は経理処理上でも収益と計上することから、直接的な利益となります。
仮に100万円の助成金を受給できたとした場合、本来多額のコストを費やして生み出さなければいけない利益が、適切に申請するだけで得られるというわけなのです。

 

助成金受給へ向けてのポイント

雇用保険に加入している

助成金の財源は雇用保険料ですので、助成金申請の大前提として「雇用保険に加入している」ことが挙げられます。（※）
※コロナウィルス感染症関連の助成金については、一部除外があります。

法令が守られている

助成金申請の際には就業規則、出勤簿、賃金台帳などの法定帳簿の提出が必要になることが多く、その内容に問題があるような場合には支給を受けるのは難しいと言えます。

申請期日を守る

助成金申請ではスケジュール管理がとても大事です。

提出しなければいけない書類ごとに申請期限が決められていますので、それらの期日をきちんと守る必要があります。

申請内容を実行

助成金は基本的に後払いで、申請内容を実行した結果として助成金が支給されます。
申請した内容がきちんと実行されているかどうか調査が入ることもありますので、無理のない計画を立てるようにしましょう。