就業規則作成

紛争予防のためにも適切な就業規則の作成を

就業規則とは労働時間、休日、賃金などの労働条件や従業員としてのルールを定めたもので、10人以上の従業員がいる場合、これを作成して労働基準監督署へ届け出る必要があります。
適切な就業規則の作成は将来的な労働紛争の予防に繋がり、さらに実際にトラブルが発生した際には貴社の強い味方ともなるものです。

社会保険労務士法人Nexill＆Partnersでは、弁護士資格を有した社会保険労務士（社労士）が就業規則作成のサポートを行いますので、法的な観点からも適切であるかどうかをチェックさせていただきます。
ベストな労務管理体制の構築の第一歩として、事業の規模にかかわらず是非、就業規則の作成をご検討ください。

貴社にマッチした就業規則の作成をサポート

就業規則の作成をサポートする際には、貴社の経営理念、事業内容、経営状態などの現状を詳細に把握したうえで、それにマッチするものが作成できるようにお手伝いさせていただきます。
日々の経営の中で労働時間、賃金、休日・有給・育児休暇、退職・解雇、人事、雇用形態など様々な部分でトラブル発生の火種は潜んでいるものです。
お客様への詳細なヒアリングのもと、会社・経営者様にとっても、従業員の方にとっても安心な就業規則の作成をお手伝いさせていただきます。

こんな方は是非、お気軽にご連絡ください

• 本業が忙しくて、就業規則のことまで頭が回らない
• インターネットでダウンロードした雛形をそのまま使用している
• 作成時から事業規模や業務内容が変化している
• 昔に作成したきりなので、現在の実態と齟齬がある
• 就業規則の修正を行わないまま、何年も過ぎている

など

就業規則作成のメリット

• 労働紛争の予防に繋がる
• トラブルが発生した際の重要な証拠となる
• 経営者様の理念が従業員の方に伝わりやすくなる
• 採用効果に繋がる
• 離職率の低下に繋がる

など

雛形を使って就業規則を作成する際のリスク

トラブル発生時に役に立たないことも

インターネットなどで得た雛形を使って就業規則を作成されているところもあるかもしれませんが、こうした場合、そのまま使用することで自社が不利益を被る場合があります。
就業規則の雛形はあくまで汎用的なもので、個々の会社の実態に適したものではないため、いざトラブルが発生してもそれがあまり役立たないということも少なくありません。
また、不要な条項が含まれていたため、それが自社に不利に働くケースも考えられます。

雛形を使っての就業規則作成は手軽ではありますが、このように様々なリスクが潜んでいることも理解しておくべきだと言えます。

就業規則作成は専門家にお任せください

自社に最適な就業規則を作成するためにも、是非、専門家である社労士にお任せください。
会社の規模や事業内容によって含まれるべき内容は異なりますので、経営者様から詳細にヒアリングしたうえで、貴社にとって最適なものを作成させていただきます。