不当解雇とならない仕組み作りをご提案

不当解雇をめぐって従業員の方とトラブルにならないためには、適切な就業規則を作成したり、適切な手順を踏んだりするなどの仕組み作りが大事です。
それにより、万が一、不当解雇で訴えられた場合でも、紛争が長期化・深刻化するリスクが抑えられるようになります。

“社労士×弁護士”の当事務所なら、“揉める前⇔揉めた後” の両方の経験・知識を豊富に有していますので、そうしたノウハウを活かしたトラブル予防が可能となります。

貴社の状況を熟知しているからこその早期解決

普段、社労士としてお客様の労務部門に関わらせていただき、雇用状況や従業員の勤務状態、解雇に至るまでの経緯などを熟知していることで、不当解雇をめぐる紛争が起こった際でも情報収集に時間が取られずに済みますので、早期解決に繋がりやすくなります。

弁護士が貴社の代理人として代理交渉

基本的に社労士は会社の代理人として従業員と交渉することはできませんが、弁護士ならそれが可能です。
当事務所は社労士だけでなく弁護士の資格も有しておりますので、万が一、トラブルが発生した場合でも適切に対応することができます。
従業員としても、これまでの経緯をよく知る社労士（弁護士）と話をすることで、言い分に矛盾が生じにくく、心情的な面からも和解に至るケースが多いと言えます。

解雇問題に強い弁護士が対応

“社労士×弁護士”という二重の安心に加えて、当事務所には“解雇問題に強い”というメリットがあります。
これまでに経歴から多くの解雇問題の現場に関わってきた経験豊富な社労士（弁護士）が、将来のリスクを予測してトラブル予防をはかるとともに、万が一の場合でも適切に対応いたします。